【届け出だけでもらえるお金(結婚・出産)】特定不妊治療費助成金 | MAMADAYS(ママデイズ)
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【届け出だけでもらえるお金(結婚・出産)】特定不妊治療費助成金

【届け出だけでもらえるお金(結婚・出産)】特定不妊治療費助成金

妊娠、出産をのぞんでいるとき、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか?今回は『届け出だけでもらえるお金』(井戸美枝 著・プレジデント社)より、人工授精、体外受精、顕微授精の費用負担を軽減する「特定不妊治療費助成金」のポイントをわかりやすく説明します。
妊娠、出産をのぞんでいるとき、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか?今回は『届け出だけでもらえるお金』(井戸美枝 著・プレジデント社)より、人工授精、体外受精、顕微授精の費用負担を軽減する「特定不妊治療費助成金」のポイントをわかりやすく説明します。

プレジデント社

もらえるお金

約120万円

内容

人工授精、体外受精、顕微授精といった「特定不妊治療」は健康保険が適用されず、1回約20万〜50万円の費用がかかります。

妊娠、出産を望んでいても、それでは思うように治療できません。そこでこの費用負担を軽減するため、一部が助成金として給付されます。

対象者

特定不妊治療以外の方法では妊娠する見込みがない、または可能性が極めて低いと医師に診断された夫婦。法律上の婚姻をしており、前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが条件

ポイント

  • 助成内容は、治療内容や年齢、自治体によって異なる
  • 自治体が指定する医療機関での治療が対象
  • 自治体によっては、タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」に対する助成を行っている例もある

届け出先

市区町村役場

井戸美枝先生のコメント

自治体が指定する医療機関は厚生労働省や各都道府県のサイトで調べましょう。治療してからの申請、給付なので、治療時には自身でお金を準備する必要があります。

助成金の例

助成金の額

【1回目】

30万円

【2回目】

15万円

【男性に精子採取手術などが必要な場合はさらに】

15万円

助成の回数

【申請時の妻の年齢:40歳未満】

助成回数:通算6回まで

【申請時の妻の年齢:40歳以上43歳未満】

助成回数:通算3回まで

【申請時の妻の年齢:43歳以上】

対象外

※自治体によって上記国の基準を超える助成もある

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです(例外は注釈で表記など)。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当

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