【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】育児休業中の社会保険料免除

会社員は給与などから社会保険料（健康保険料と厚生年金保険料）が差し引かれていますが、育児休業中は社会保険料の納付が免除されます。保険料の半分は企業が負担していますが、企業も納付の必要がありません。

育児休業を取得する母親、父親

• 育児休業法と会社独自の育児休暇制度などで、子どもが3歳になるまでの間、実際に休業した期間
• 月の途中で育児休業が開始、終了した場合は、開始した月から終了した前の月まで
• 保険料免除期間中も健康保険の資格はそのまま保持され、それまで通りに医療サービスが受けられる
• 免除期間も保険料は納付したものとして扱われ、将来の年金額が減ることはない
• 復職後、給料が減った場合、下がった給料をベースにして保険料が再計算される（収入が下がった分、保険料も下がる）。その場合も、年金については、子どもが3歳になるまでの期間は元の保険料を納めたものとして計算され、不利にならない

勤務先を通じて健康保険組合、年金事務所

産前産後休業〜育児休業〜企業の育児休暇（子どもが3歳まで）

• 健康保険保険料を免除されていても、医療サービスは今までどおり受けられる
• 厚生年金保険料を免除されていても、保険料を納付したものとして将来、年金が計算される

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。