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【届け出だけでもらえるお金(育児・教育)】労災就学等援護費【届け出だけでもらえるお金(育児・教育)】労災就学等援護費

【届け出だけでもらえるお金(育児・教育)】労災就学等援護費

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか?今回は『届け出だけでもらえるお金』(井戸美枝 著・プレジデント社)より、労災にあった人やその子どもへの教育費を支援する「労災就学等援護費」のポイントをわかりやすく説明します。
育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか?今回は『届け出だけでもらえるお金』(井戸美枝 著・プレジデント社)より、労災にあった人やその子どもへの教育費を支援する「労災就学等援護費」のポイントをわかりやすく説明します。

プレジデント社

もらえるお金

約389万円(小学校1年〜大学4年)

内容

仕事中や通勤途中の事故などで亡くなったり、重度の障害を受けたり、長期療養をしたりしている場合、本人やその子の教育費の支払いが困難になることがあります。その際には、労災保険から「労災就学等援護費」が支給されます。

対象者

労災保険から「遺族(補償)年金」、障害等級1級~3級の「障害(補償)年金」「傷病(補償)年金」(とくに重篤と認められる場合)のいずれかを受給しており、教育費の支払いが難しい人。年金給付基礎日額(障害を負う前6か月の平均賃金で、諸手当を含む)が1万6000円を超えていないことが条件。

ポイント

  • 小学校、中学校、高等学校、専修学校、大学、通信制学校、保育園、幼稚園も対象となる。公共職業能力開発施設も訓練の種類や日数などの条件を満たせば利用できる
  • 給付日額は学校などによって異なり、1人月額1万2000円~3万9000円程度

届け出先

労働基準監督署

井戸美枝先生のコメント

生活を支えている人に万が一のことが起きると、家計のダメージはとても大きく、子どもが学業を諦めざるをえなくなることもあります。労働基準監督署は多くの人にとってなじみのうすい役所ですが、該当する人はぜひ確認しましょう。

労災就学等援護費の1人あたりの給付額

保育園・幼稚園

1万2000円

小学校

1万2000円

中学校

1万6000円(通信制課程は1万3000円)

高校等

1万6000円(通信制課程は1万3000円)

大学等

3万9000円(通信制課程は3万円)

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです(例外は注釈で表記など)。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当

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