児童手当の支給日はいつ?申請はいつまでにどこでする? | MAMADAYS(ママデイズ)
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児童手当の支給日はいつ?申請はいつまでにどこでする?

児童手当の支給日はいつ?申請はいつまでにどこでする?

子どもがいる家庭にとって、地方自治体から給付される「児童手当」は重要な子育てのためのお金になるのではないでしょうか。
児童手当の支給金額から支給時期、支給日、申請についてなど、基本的な情報を紹介します。
子どもがいる家庭にとって、地方自治体から給付される「児童手当」は重要な子育てのためのお金になるのではないでしょうか。
児童手当の支給金額から支給時期、支給日、申請についてなど、基本的な情報を紹介します。

児童手当制度の目的

児童手当制度とは、児童を養育している人に手当てを支給することです。厚生労働省はその目的を次のように説明しています。

  • 家庭における生活の安定に寄与する
  • 次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること

児童手当制度の対象となる子どもとは、
中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもとしています。
つまり、児童手当制度の対象には、0歳の赤ちゃんや小学生、中学生も含まれることになります。

児童手当の支給対象、支給額、支給時期

児童手当制度の支給対象、支給額、支給時期は以下のとおりです。

●支給対象:中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を「養育」している人

●支給額(1人あたりの月額)

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳以上、小学校修了前:10,000円(ただし、第3子以降(※1)は15,000円)
  • 中学生:10,000円
  • 特例給付:児童を養育している人の所得が「所得制限限度額以上」の場合は、月額5,000円(※2)

「特別給付」についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

児童手当は、中学校卒業までの児童を養育している人に一定の金額を給付し、家計の足しにしてもらう制度です。所得や児童の数に応じて給付される金額が異なります。児童手当の基礎知識を紹介したうえで、特例給付や所得制限のルールを解説します。

●支給時期

毎年、6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの児童手当を支給

  • 6月支給:2~5月分の児童手当
  • 10月支給:6~9月分の児童手当
  • 2月支給:前年10月~1月分の児童手当

児童手当は、児童を養育している方にお金が支払われる制度です。
児童本人がお金を受け取れるわけではありません。

「第3子以降(※1)」とは?子どもの数え方に注意

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
つまり、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子どもが3人以上いれば、「第3子以降」として3人目からは15,000円が給付されるということです。

同じ子どもでも、高校卒業後(誕生日後の4月以降)になってしまうと、数に含まれないということになります。
つまり、中学校を卒業するまでの子どもが2人、20歳の子どもが1人の場合、「第3子以降」とされる子どもはいないことになります。

さらに、支給対象は「15歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの児童」のため、「18歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの子ども」は、子どもの数に含まれても、児童手当の対象にはなりません。

支給日について

支給時期は、毎年、6月、10月、2月ですが、支給日は市区町村によって異なります。
参考までに、以下が一例です。

  • 東京都豊島区:12日頃
  • さいたま市:10日
  • 神奈川県藤沢市:10日過ぎ
  • 名古屋市:15日

よって、支給日の詳細が知りたい方は、
申請先の市区町村で調べておく必要があるでしょう。

児童手当の申請は15日以内に

まず、児童手当を受け取るには、子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したとき、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です(公務員の場合は勤務先に)。
児童手当は原則として、「申請した日が含まれる月の翌月分」からの手当てが支給されるため、申請が遅れるほど、受給額が減ることになります。

たとえば、1月30日に子どもが産まれたのに、2月1日に申請したら、3月分から支給されます。
一方、1月30日に子どもが産まれて、1月31日に申請すれば、2月分から支給されます。

ただし、「15日特例」があるので、実際はそこまで性急に行動する必要はありません。

15日特例とは

15日特例とは、出生や転入から15日以内であれば、申請日が翌月になっても「申請した日が含まれる月分」から支給してもらえる仕組みです。
原則は、1月30日に子どもが産まれ、2月1日に申請した場合、給付されるのは3月分からになります。
しかし、出生日(1月30日)から15日以内に申請すれば、15日特例によって申請が2月でも、申請した月分(2月分)から給付されます。

里帰り先で出産する場合

出産のために里帰りして、その里帰り先が、現住所と異なる市区町村や県の場合、児童手当の申請に注意が必要です。
里帰り出産をしても、児童手当の申請は、現住所のある市区町村で行なわなければなりません。
里帰り先の市区町村では、児童手当の申請はできないので、注意してください。

留学中は? 父母が別居している場合は?

児童手当は原則、児童が日本国内に住んでいるときに支給になりますが、留学のために海外に住んでいる場合は支給対象になります。
父母が海外にいて、児童が日本国内にいる場合、父母が指定する人が、その児童を養育していれば、その指定された人に児童手当が給付されます。

父母が協議離婚中などで別居している場合は、児童と同居しているほうの父または母に給付されます。

児童が「未成年後見人」によって養育されていれば、その未成年後見人に児童手当が支払われます。

児童が施設に入っていたり、里親に養育されていたりする場合は、施設の設置者や里親に児童手当が支給されます。

児童手当を受け続けるためには?

児童手当の支給を受け続けるには、「現況届」を提出します。
児童手当の受給者(父母など)は毎年6月1日の「現況」を市区町村に届け出なければなりません。

現況とは所得、児童の監督・保護、生計同一などの状況のことです。
現況届の提出期限は6月30日です。
児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」となっています。
現況届が提出されないと、児童手当の支給がストップします。

「受給漏れ」には気をつけましょう

児童手当は家計の一助となる重要な「お金」となります。
「受給漏れ」がないようにしたいものですね。
子どもが産まれたら、なるべく早く市区町村に出向いて手続きを行いましょう。

写真提供:ゲッティイメージズ

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