【専門家監修】共働きだと年金はどのくらいもらえる? | MAMADAYS(ママデイズ)
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【専門家監修】共働きだと年金はどのくらいもらえる?

【専門家監修】共働きだと年金はどのくらいもらえる?

将来の家計を安定させる手段として頼りになるものの一つに、公的年金(以下、年金)があります。今回は年金の基礎知識と年金がどのくらいもらえるのかを紹介します。
将来の家計を安定させる手段として頼りになるものの一つに、公的年金(以下、年金)があります。今回は年金の基礎知識と年金がどのくらいもらえるのかを紹介します。

年金の種類について

公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類があります。年金はよく「2階建て」にたとえられ、1階部分が国民年金(基礎年金)で2階部分が厚生年金である、と説明されます。

   会社員・公務員が加入 厚生年金 日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入 国民年金(基礎年金)

© 2015 every, Inc.

公的年金制度の仕組み 』(厚生労働省)を元に作成

20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入しなければなりません。そのため国民年金の給付を基礎年金と言います。

個人事業主や学生や無職の人などは、国民年金では第1号被保険者になり、次に紹介する厚生年金に加入せず、国民年金のみ加入します。

国民年金の保険料は定額で、2020年度は月16,540円です。そして20歳から60歳までなど40年間、保険料を支払い続けると、原則65歳から月額約65,000円の年金を受給できます(2020年度)。

会社員や公務員などは厚生年金に加入する

会社員や公務員などは、厚生年金に加入しますが、同時に国民年金(第2号被保険者)にもなります。

厚生年金と国民年金に加入しますが、払う保険料は厚生年金保険料のみです。月々の保険料は報酬によって異なります。

厚生年金の保険料は、年収の18.3%です。ただ、18.3%を労使(労働者と会社)で折半するので、従業員(第2号被保険者)の負担額は給料の約9%です。

厚生年金の受取額は計算が複雑なのですが、たとえば、20歳から60歳までの40年間の平均年収が520万円だった場合、年額113万1,000円。国民年金(基礎年金)78万1,200円を足すと191万2,200円。月額約16万円を65歳から受け取ることができます。

もし、共働き夫婦が同じ条件で厚生年金に加入していたら、老後に毎月約32万円以上の年金収入が得られるわけです。

会社員と専業主婦(主夫)の場合、専業主婦・主夫(第3号被保険者)は、保険料を支払う必要はありません。65歳から同じように基礎年金を受け取れます。

いくらもらえるのか

実際に年金受給者はいくらの年金をもらっているのでしょうか。

平均では年73万6,980円

2018年度の年金受給者の年金総額は、55兆5,904億円です。

一方、同年度の年金受給者数は7,543万人です。

単純に割り算をすると、年金受給者1人あたり、年736,980円の年金を受給していることになります。これを12で割ると、1ヶ月61,415円になります。

厚生年金の保険料の上限について

厚生年金の保険料について、もう一度みてみます。

ここでは、保険料の上限について解説します。

先ほど厚生年金の保険料は「月額で給料の18.3%(これを労使で折半する)」と紹介しましたが、保険料は、正確には、次のように計算します。

 厚生年金の保険料 (月額、労使折半前) = 標準報酬月額 x 18.3%

© 2015 every, Inc.

標準報酬月額は、実際に受け取っている給与の額の4月から6月の平均月額をだし、標準報酬月額表に当てはめます。これを9月から翌年の8月まで1年間の月収として計算します。給与の変更があり、標準報酬月額に2等級以上の差が生じたときは、月額変更もあります。

標準報酬月額には上限があり、その額は65万円です(2020年8月までは62万円)。

標準報酬月額に上限があるということは、厚生年金の保険料にも上限があり、その額は月118,950円です。そして労働者の負担分はその半分の月59,475円になります。

どれだけ高額な給料を得ていても、労働者の毎月の厚生年金の保険料の負担額は月59,475円より多くなりません。

パートの厚生年金

共働き夫婦の場合、どちらかがフルタイムで働き、どちらかがパートやアルバイトなど(以下、パート)で働いていることがあるでしょう。

パートでも厚生年金に加入しやすくなっています。

従来は週30時間以上働いていないと厚生年金に加入できませんでしたが、2016年10月から従業員500人超の企業であれば、週20時間以上働くなどの条件を満たしていれば、厚生年金に加入することができるようになっています。また、この従業員数500人超の企業は、2022年10月からは100人超、2024年10月からは50人超と、段階的に厚生年金に加入する人を拡大していきます。国民年金のみより、厚生年金にも加入しているのほうが、将来もらえる年金が多くなります。

これから更に、パートでも厚生年金に加入しやすくなっていきます。将来のことを考えると「週20時間以上働いて、厚生年金に加入したほうがよいかもしれない」と検討することは、十分価値があることだと思います。

夫婦の「今の」働き方によって、夫婦の「老後の」年金収入は大きく変わってきます。

将来に向け、老後に備える

共働き夫婦は、夫婦ともに厚生年金に加入できる可能性が高まるので、現役時代の収入だけでなく、引退後の年金収入でも有利になります。

「仕事を始めようかな」「仕事を辞めようかな」「会社員を辞めて個人事業主になろうかな」と思ったとき、年金についても検討したほうがよいでしょう。

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当

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