【専門家監修】保育園の保育料が無償化?注意点も紹介 | MAMADAYS(ママデイズ)
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【専門家監修】保育園の保育料が無償化?注意点も紹介

【専門家監修】保育園の保育料が無償化?注意点も紹介

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。
この記事では、「保育園の無償化」に特化して、解説していきます。
2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。
この記事では、「保育園の無償化」に特化して、解説していきます。

幼児教育・保育の無償化とは

2019年10月から3~5歳の子どもを対象に幼児教育・保育の無償化が始まりました。

これは、認可保育園と認可外保育園の両方が対象になります。

保育園無償化が実施される前は、保護者は保育園に利用料を支払っていました。しかし保育園無償化がスタートしてからは、お住いの市区町村が、保護者に代わって、保育園に利用料を支払います。

これが保育園無償化の概要になりますが、実際の仕組みやルールは複雑です。

認可保育園と認可外保育園では「無償の仕方」が異なる

認可保育園と認可外保育園では「無償の仕方」が異なるので、別々に紹介します。

認可保育園では市区町村が利用料を支払う

認可保育園では、保護者に代わって、お住いの市区町村が保育園の利用料を支払います。

認可保育園であれば、国立、公立、私立に関係なく無償化の対象になります。

認可外保育園では、まず保護者が支払って、あとから戻ってくる

認可外保育園の無償化の仕方は、市区町村によってルールが異なります。

ただ一般的に次のような段取りを踏んで無償化されます。

  • 保護者が認可外保育園に利用料を支払う
  • 保護者が認可外保育園から領収書や提供証明書などを受け取る
  • 保護者が領収書などをお住いの市区町村に持参する
  • 市区町村が領収書などに書かれてある金額(保護者が認可外保育園に支払った金額)を、保護者に支払う

認可外保育園では、保護者がまず利用料を負担して、あとからそのお金が戻ってくることで無料になります。認可保育園の無償化より手間がかかります。

ただし市区町村によっては、認可外保育園が全保護者から領収書を受け取って、全保護者に代わって市区町村に利用料を請求することもあります。

お住いの市区町村以外の保育園でも無償になる

自分の子どもを、お住いの市区町村以外の保育園に入れている場合も無償化の対象になり、認可保育園でも認可外保育園でも適用されます。

子どもの年齢などによって「無償の仕方」が変わる

子どもの年齢によって、保育園無償化の仕方が変わります。

どの子どもでも保育園利用料が無料になるのは、子どもが3~5歳までの3年間だけです。

0~2歳までは、条件に合致すれば無料になります。

3~5歳と0~2歳にわけて解説します。

3~5歳の3年間はすべての子どもが無料

子どもが3~5歳の間は、保育園利用料が無料になります。

保育園無償化がスタートする「3歳」は、正確には「3歳になった直後の4月1日から」となります。

保育園無償化が終了する「5歳」は、正確には「小学校入学前まで」となります。

保育園利用料以外の、通園送迎費、食材料費、行事費は保護者が負担します。有償のままです。

ただし食材料費は、保護者の収入などによって有償のままだったり、免除されたりします。

<食材料費の免除の基準>

・年収360万円未満相当の世帯は副食(おかずやおやつなど)の費用が免除されます

・全世帯の第3子以降は、副食の費用が免除されます

0~2歳の3年間

0~2歳の子どもの保育園利用料は、住民税非課税世帯のみ無料になります。

つまり多くの場合、0~2歳の子どもの保育園利用料は有償のままです。

ただし、次のようなルールがあります。

認可保育園などを利用する子どもが2人以上いる場合は、第2子は半額、第3子以降は無料になります。また、年収360万円未満相当世帯については、第2子以降の子どもが認可保育園などを利用している場合、第2子は半額、第3子以降は無料になります。

申請方法

保育園無償化を受けるための申請方法を紹介します。

「子ども・子育て支援新制度」の対象になっている認可保育園を利用する場合は、無償化を受けるための特別な申請は必要ありません。通常の入園手続きだけで済みます。

子どもを入園させた保育園が「子ども・子育て支援新制度」の対象になっているかどうかは、対象の保育園か市区町村にお問い合わせください。

認可外保育園は、子ども・子育て支援新制度の対象外です。その場合、お住いの市区町村から「保育の必要性の認定」を受けると、無償化を受けることができます。

なお、認可保育園の延長保育の利用料は無料になりません。

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「無償化」と聞くと全然お金がかからないような感じがしますが、無償にならないものもあるので注意しましょう。

また、保護者の収入や、認可か認可外か、子どもの数などに応じて、受けられるサポートが違ってきます。

子どもを預ける先として幼稚園や認定こども園も検討している人は、さらに知識を広げなければなりません。

出典

幼児教育・保育の無償化について知る 』(内閣府)

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当