【専門家監修】産休(産前産後休業)の給与は?どんな手当がある? | MAMADAYS(ママデイズ)
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【専門家監修】産休(産前産後休業)の給与は?どんな手当がある?

【専門家監修】産休(産前産後休業)の給与は?どんな手当がある?

産前産後休業(産休)を取得するとき、その間の収入がどうなるのか、不安になりますよね?
この記事では、産休中の給与はどうなるのか、どういった手当があるのかについて説明していきます。
産前産後休業(産休)を取得するとき、その間の収入がどうなるのか、不安になりますよね?
この記事では、産休中の給与はどうなるのか、どういった手当があるのかについて説明していきます。

産休中の給与は出るのか?

産休制度のルールは、労働基準法で規定され、その第65条には次のように記載されています。

労働基準法第65条

第1項:使用者は、6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。

第2項:使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

第3項:使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

出典:『労働基準法』(厚生労 働省)

ここには休みを取る義務については書かれてあります。産休中の女性労働者に給与を支払う義務はありません。

中には産休中の給与も支払う企業もありますが、基本的には給与を支払わない企業が多いです。

自分の職場はどういった制度なのか担当者に確認をしておくとよいでしょう。

産休中の手当〜出産手当金とは〜

企業が産休中の収入を補償するのは任意なので、そのような制度がない会社で働いている産休中の女性労働者は生活に困ってしまいます。

そこで健康保険では、出産手当金という仕組みで産休中の女性労働者を支援しています。

国民健康保険には出産手当金の仕組みはありません。

出産手当金が支給される条件

出産手当金が支給される条件は次のとおりです。

  • 勤務先の健康保険に加入している(被保険者である
  • 出産のために休業している(産休を取得している)
  • 休業中に給与の支払いがない、または給与の額が出産手当金の額を下回る

被保険者であれば、正社員だけでなくパートにも支給されます。

産休中に給与が支給されるものの、その額が出産手当金の額を下回る場合は、その差額分(=出産手当金の額-産休中の給与)が支給されます。

出産手当金の総額は「日額×期間」

出産手当金は、日額で算出されます。つまり「1日いくら」という形で支給されます。出産手当金の日額は、大体、産休前の給与の日額相当分の3分の2です。
出産手当金の総額は、「日額×期間」となります。
出産手当金が支給される期間は、出産日以前42日から出産日の翌日以降56日までの間の、産休中の給与が出ていない日分です。
双子以上の多胎妊娠の場合、出産日以前の支給対象日数が、原則42日から98日に延びます。

なお、出産手当金の計算方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

女性労働者が出産のために勤務先の会社などを休み、その間給与が支給されないと、健康保険制度から出産手当金というお金が支給されます。
今回は出産手当金がいくらになるのか、計算方法について解説します。

出産手当金の支給期間については、こちらの記事で解説しています。

女性労働者が出産のために勤務先の会社などを休み、その間、給与が支給されないと、健康保険制度から出産手当金というお金が支給されます。
今回は出産手当金が「いつから」もらうことができ、「いつまで」もらうことができるのか解説します。

まとめ ~産休中の「収入計画」を立てる~

産前産後は、何かとお金が出ていきます。残念ながら産休中は基本的には給与は支払われない場合が多いので、綿密な「収入計画」を立てておくと安心です。また出産手当金などの手当がいくらもらえるのか事前に調べておきましょう。

出典

労働基準法』(厚生労 働省)

出産手当金について 』(全国健康保険協会)

出産手当金 』(一般財団 法人 女性労働協会)

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当