育児の支援ってどんなものがある？費用面の支援や相談場所について紹介

2015年から「子ども・子育て支援新制度」が始まりました。子ども・子育て支援新制度は、複数の制度をまとめた総称で、子どもの年齢や親の就労状況に応じて多角的に支援していきます。

支援は、子育てを直接的に助ける育児支援と費用の支援にわけることができます。

親が仕事を持っていたりトラブルを抱えたりすると、一時的に子どもを預ける必要が生じます。この状態にある親を支援するのが、育児支援になります。

そして、子どもを育てるにはお金がかかります。そこで育児費用を支援する制度もあります。

育児の支援と費用の支援を別々に確認していきましょう。

出典：内閣府『あなたに合った支援があります！ご存じですか？「子ども・子育て支援新制度」 』

幼稚園や保育園も、広い意味では育児の支援になります。

幼稚園は法律上は学校であり、教育機関です。そして保育園は、働く親の代わりに保育をする施設です。この2つの制度に助けられている親は多くいますが、この2つのサービスだけでは支援しきれない親もいます。

そこで国や自治体は、ニーズに合わせた育児支援を行っています。

一時預かり制度は、主に保育園が提供しています。一時保育と呼ばれることもあります。

一時預かりの内容は、自治体や保育園によって多少異なりますが、多くは次のようになっています。

①1日単位で保育園を利用できます

②利用できるのは次のような事情を抱えている人です

• 短時間や断続的な仕事をしている親
• 職業訓練を受けている親
• 災害、事故、出産、冠婚葬祭、家族の看護、家族の介護をしている親
• 心理的、肉体的なリフレッシュが必要な親（何らかの理由で一時的に育児から離れる必要がある親）

保育園に通っている子どもが病気やケガで保育園に通えなくなったときに、専用施設で預かるサービスです。

小児科クリニックが病児保育室を開設して、そこで受け入れるケースが多いです。

続いて、育児に必要な費用を支援してもらえる制度を紹介します。

児童手当は中学校卒業までの子どもがいる世帯にお金を支給する制度です。

3歳未満の子どもがいれば、子ども1人につき15,000円が支給されます。

3歳以上、小学校修了前までの子どもがいれば、10,000円（ただし第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。

上記に当てはまる子どもを養育していても、所得が高額な場合、児童手当をもらえない場合があります。

そういった方を対象に「特例給付」という特別ルールを設けて、所得が高額な場合でも児童手当を受給できるようにしています。

以下の記事でより詳しく解説しています。

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

幼児教育・保育の無償化は2019年10月にスタートした制度です。3～5歳の子どもの幼児教育と保育を無償化しました。

これは「お金を支払わなくてよい」タイプの費用支援になります。ただ「お金を受け取る」タイプの費用支援と同じように、家計の助けになります。

幼児教育・保育の無償化はとてもよい制度なのですが、ルールが複雑で一部の費用は引き続き支払う必要があります。

細かいルールについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

「どうやって子どもを育てたらよいのか」「うちはどの育児支援を使えるのか」

多くの親は、このような悩みを抱えています。

国や自治体の制度には、こうした悩みを解決してくれるものもあります。

地域子育て支援拠点事業は、地域の育児中の親の育児相談を受けたり、親子交流を促進したりして、親の孤立感や負担感を解消する事業です。

この事業の担い手は、保育園や公共施設、児童館などになります。

利用者支援事業では、子育て家庭や妊産婦が、教育、保育、育児支援、保険、医療、福祉の各種サービスを円滑に利用できるように情報提供などを行います。

利用者支援事業の担い手は、市区町村か、市区町村の委託を受けた事業者です。

利用者支援事業のポイントは、利用者支援専門員がいることです。

育児は長い道のりであり、険しい道のりです。

ましてや、社会がこれだけ複雑化して、日本経済がこれだけ不安定だと、ますます育児は難しくなります。

それは、国も自治体も承知しています。それで、さまざまな育児支援が用意されています。支援策をどんどん頼って育児をしましょう。

参考：

内閣府『あなたに合った支援があります！ご存じですか？「子ども・子育て支援新制度」』

世田谷区「病児・病後児保育　利用のご案内」

内閣府「子ども・子育て支援新制度なるほどBOOK平成28年4月改訂版」

内閣府「幼児教育・保育の無償化概要」

厚生労働省『「利用者支援事業」の概要 』

厚生労働省「地域子育て支援拠点事業について」

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