プレジデント社

妊娠、出産をのぞんでいるとき、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、人工授精、体外受精、顕微授精の費用負担を軽減する「特定不妊治療費助成金」のポイントをわかりやすく説明します。

もらえるお金

人工授精、体外受精、顕微授精といった「特定不妊治療」は健康保険が適用されず、1回約20万〜50万円の費用がかかります。

妊娠、出産を望んでいても、それでは思うように治療できません。そこでこの費用負担を軽減するため、一部が助成金として給付されます。

特定不妊治療以外の方法では妊娠する見込みがない、または可能性が極めて低いと医師に診断された夫婦。法律上の婚姻をしており、前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが条件

助成内容は、治療内容や年齢、自治体によって異なる

自治体が指定する医療機関での治療が対象

自治体によっては、タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」に対する助成を行っている例もある

井戸美枝先生のコメント

自治体が指定する医療機関は厚生労働省や各都道府県のサイトで調べましょう。治療してからの申請、給付なので、治療時には自身でお金を準備する必要があります。

【男性に精子採取手術などが必要な場合はさらに】

【申請時の妻の年齢：40歳未満】

【申請時の妻の年齢：40歳以上43歳未満】

【申請時の妻の年齢：43歳以上】

※自治体によって上記国の基準を超える助成もある

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。

【届け出だけでもらえるお金（結婚・出産）】特定不妊治療費助成金

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、子どもの医療費が免除される「乳幼児・子ども医療費助成制度」のポイントをわかりやすく説明します。

トクするお金

子どもの医療費を助成する自治体の制度で、多くの自治体が「乳幼児医療費助成制度」「小児医療費助成事業」などの名称で行っています。対象年齢や内容、親の所得制限などは、自治体によって異なります。

健康保険に加入している子ども

中学生までの医療費を助成している自治体が多く、一部、高校生までの例も

通院のみ、入院のみ、両方などの例がある

自治体に申請して医療証などの交付を受け、市区町村内または都道府県内の医療機関で提示すると支払いが不要になるというケースや、窓口で自己負担分を支払い、後日申請して振り込みを受けるなどのケースがある

子どもにはほぼ医療費がかからないという自治体もあり、子ども保険の医療特約や子ども共済の保障を見直すといった保険料が節約できます。

申請日から子どもが15歳に達したあと最初の3月31日まで

健康保険の対象となる医療費の自己負担分。
入院時食事療養標準負担額

申請日から15歳に達したあと最初の3月31日まで

小学4年生～6年生までは通院1回につき500円までの自己負担（院外薬局、入院を除く）があるが、ほかは自己負担分を助成

【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】乳幼児・子ども医療費助成制度

子育てや毎日の暮らしに役立つアイデア・情報を厳選してお届けしています。

MAMADAYS編集部

子どもがいる家庭にとって、地方自治体から給付される「児童手当」は重要な子育てのためのお金になるのではないでしょうか。
児童手当の支給金額から支給時期、支給日、申請についてなど、基本的な情報を紹介します。


児童手当制度とは、児童を養育している人に手当てを支給することです。厚生労働省はその目的を次のように説明しています。

家庭における生活の安定に寄与する

次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資すること

児童手当制度の対象となる子どもとは、
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもとしています。
つまり、児童手当制度の対象には、0歳の赤ちゃんや小学生、中学生も含まれることになります。

児童手当制度の支給対象、支給額、支給時期は以下のとおりです。

●支給対象：中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を「養育」している人

3歳以上、小学校修了前：10,000円（ただし、第3子以降（※1）は15,000円）

特例給付：児童を養育している人の所得が「所得制限限度額以上」の場合は、月額5,000円（※2）

「特別給付」についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

毎年、6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの児童手当を支給

6月支給：2～５月分の児童手当

2月支給：前年10月～1月分の児童手当

児童手当は、児童を養育している方にお金が支払われる制度です。
児童本人がお金を受け取れるわけではありません。

「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
つまり、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもが3人以上いれば、「第3子以降」として3人目からは15,000円が給付されるということです。


同じ子どもでも、高校卒業後(誕生日後の4月以降)になってしまうと、数に含まれないということになります。
つまり、中学校を卒業するまでの子どもが2人、20歳の子どもが1人の場合、「第3子以降」とされる子どもはいないことになります。

さらに、支給対象は「15歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの児童」のため、「18歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの子ども」は、子どもの数に含まれても、児童手当の対象にはなりません。

支給時期は、毎年、6月、10月、2月ですが、支給日は市区町村によって異なります。
参考までに、以下が一例です。

よって、支給日の詳細が知りたい方は、
申請先の市区町村で調べておく必要があるでしょう。

まず、児童手当を受け取るには、子どもが生まれたり、他の市区町村から転入したとき、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。
児童手当は原則として、「申請した日が含まれる月の翌月分」からの手当てが支給されるため、申請が遅れるほど、受給額が減ることになります。

たとえば、1月30日に子どもが産まれたのに、2月1日に申請したら、3月分から支給されます。
一方、1月30日に子どもが産まれて、1月31日に申請すれば、2月分から支給されます。

ただし、「15日特例」があるので、実際はそこまで性急に行動する必要はありません。

15日特例とは、出生や転入から15日以内であれば、申請日が翌月になっても「申請した日が含まれる月分」から支給してもらえる仕組みです。
原則は、1月30日に子どもが産まれ、2月1日に申請した場合、給付されるのは3月分からになります。
しかし、出生日（1月30日）から15日以内に申請すれば、15日特例によって申請が2月でも、申請した月分(2月分)から給付されます。

出産のために里帰りして、その里帰り先が、現住所と異なる市区町村や県の場合、児童手当の申請に注意が必要です。
里帰り出産をしても、児童手当の申請は、現住所のある市区町村で行なわなければなりません。
里帰り先の市区町村では、児童手当の申請はできないので、注意してください。

児童手当は原則、児童が日本国内に住んでいるときに支給になりますが、留学のために海外に住んでいる場合は支給対象になります。
父母が海外にいて、児童が日本国内にいる場合、父母が指定する人が、その児童を養育していれば、その指定された人に児童手当が給付されます。

父母が協議離婚中などで別居している場合は、児童と同居しているほうの父または母に給付されます。

児童が「未成年後見人」によって養育されていれば、その未成年後見人に児童手当が支払われます。

児童が施設に入っていたり、里親に養育されていたりする場合は、施設の設置者や里親に児童手当が支給されます。

児童手当の支給を受け続けるには、「現況届」を提出します。
児童手当の受給者（父母など）は毎年6月1日の「現況」を市区町村に届け出なければなりません。

現況とは所得、児童の監督・保護、生計同一などの状況のことです。
現況届の提出期限は6月30日です。
児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」となっています。
現況届が提出されないと、児童手当の支給がストップします。

「受給漏れ」には気をつけましょう

児童手当は家計の一助となる重要な「お金」となります。
「受給漏れ」がないようにしたいものですね。
子どもが産まれたら、なるべく早く市区町村に出向いて手続きを行いましょう。

井戸美枝

監修者

児童手当の支給日はいつ？申請はいつまでにどこでする？

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、高校、予備校の費用も低利で借りられる「教育一般貸付（国の教育ローン）」のポイントをわかりやすく説明します。

国の教育ローンで、銀行などの教育ローンより金利が低く、シングルマザーやシングルファーザー、低所得の世帯には金利優遇もあります。高校や大学のほか、予備校、海外留学など、幅広く利用できるのが特徴です。「日本学生支援機構の奨学金」と併用もできます。

高校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、大学、短期大学、大学院、専修学校、予備校、職業能力開発校、外国の高等学校、大学、大学院などに進学する学生の保護者

借り入れ、返済するのは保護者

高校、予備校などでも利用可能

銀行の教育ローンなどに比べて低金利

在学中は利息のみの支払いとすることもできる（元金据置）

「日本学生支援機構の奨学金」と併用も可能

入学前は在籍中の高校など、入学後は進学した大学など

通常、申し込み完了後20日程度で入金されますが、入学シーズンは混雑で時間がかかることも。学校が決まる前でも申し込めますから、早めに手続きしましょう。

子ども1人につき350万円以内（海外の大学などに6か月以上在籍の場合は450万円以内）

1.71％（固定金利・保証料別。2019年5月7日現在）

※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円以内、または子どもが3人以上の世帯で世帯年収500万なら1.36%

15年以内（金利優遇される世帯では18年以内）

※在学中は利息のみの支払いも可能（元金据置）

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください

【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】教育一般貸付 （国の教育ローン）

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、返済不要、無利息、低金利の3種類から選べる「日本学生支援機構の奨学金」のポイントをわかりやすく説明します。

経済的な理由で進学が困難な場合に国がお金を給付、または貸与する制度です。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行っており、対象は大学、短期大学・専修学校、高等専門学校、大学院の学生で、貸与型では卒業後に本人が返済します。貸与型の金利は固定制で0.22％～0.42％（2018年4月貸与分）程度で、銀行の教育ローンなどに比べて低金利です。

大学、短期大学・専修学校、高等専門学校、大学院に進学する学生

返済不要の「給付奨学金」と、卒業後に学生本人が返済する「貸与奨学金」がある

「給付奨学金」は、経済的住民税非課税世帯など、経済的に余裕がない世帯の子どもが対象

「貸与奨学金」は、成績や収入などにより、無利息の「第一種奨学金」と利息付の「第二種奨学金」がある。金利は固定制と変動制があり、在学中は利息が付かない

異なる奨学金を併用することも可能

学費のほか、通学費や生活費にも利用できる

低利とはいえ、返済は負担になります。安易に考えず、利用する場合は多く借り過ぎない、返済額を確認するなど、計画的に。

住民税非課税や生活保護受給世帯

18歳時点で児童養護施設に入所していたなど社会的養護が必要な人

国公立…自宅通学2万円、自宅外通学3万円

私立……自宅通学3万円、自宅外通学4万円

社会的養護が必要な人は別途、一時金として24万円

評定平均値3.5以上など成績について、住民税非課税など収入の条件も

国公立…自宅通学　4万5000円、自宅外通学5万1000円

私立……自宅通学　5万4000円、自宅外通学6万4000円

成績が学年の平均以上など成績について、収入の条件も

2万円から12万円（1万円きざみで決定）

【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】日本学生支援機構の奨学金

将来の家計を安定させる手段として頼りになるものの一つに、公的年金（以下、年金）があります。今回は年金の基礎知識と年金がどのくらいもらえるのかを紹介します。

公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類があります。年金はよく「2階建て」にたとえられ、1階部分が国民年金(基礎年金)で2階部分が厚生年金である、と説明されます。

   会社員・公務員が加入 厚生年金 日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入 国民年金(基礎年金)

『公的年金制度の仕組み  』(厚生労働省)を元に作成

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全員が加入しなければなりません。そのため国民年金の給付を基礎年金と言います。

個人事業主や学生や無職の人などは、国民年金では第1号被保険者になり、次に紹介する厚生年金に加入せず、国民年金のみ加入します。

国民年金の保険料は定額で、2020年度は月16,540円です。そして20歳から60歳までなど40年間、保険料を支払い続けると、原則65歳から月額約65,000円の年金を受給できます（2020年度）。

会社員や公務員などは、厚生年金に加入しますが、同時に国民年金（第２号被保険者）にもなります。

厚生年金と国民年金に加入しますが、払う保険料は厚生年金保険料のみです。月々の保険料は報酬によって異なります。

厚生年金の保険料は、年収の18.3％です。ただ、18.3％を労使（労働者と会社）で折半するので、従業員（第2号被保険者）の負担額は給料の約9％です。

厚生年金の受取額は計算が複雑なのですが、たとえば、20歳から60歳までの40年間の平均年収が５２０万円だった場合、年額113万1,000円。国民年金（基礎年金）78万1,200円を足すと191万2,200円。月額約16万円を65歳から受け取ることができます。

もし、共働き夫婦が同じ条件で厚生年金に加入していたら、老後に毎月約32万円以上の年金収入が得られるわけです。

会社員と専業主婦（主夫）の場合、専業主婦・主夫（第3号被保険者）は、保険料を支払う必要はありません。65歳から同じように基礎年金を受け取れます。

実際に年金受給者はいくらの年金をもらっているのでしょうか。

2018年度の年金受給者の年金総額は、55兆5,904億円です。

一方、同年度の年金受給者数は7,543万人です。

単純に割り算をすると、年金受給者1人あたり、年736,980円の年金を受給していることになります。これを12で割ると、1ヶ月61,415円になります。

厚生年金の保険料について、もう一度みてみます。

ここでは、保険料の上限について解説します。

先ほど厚生年金の保険料は「月額で給料の18.3％（これを労使で折半する）」と紹介しましたが、保険料は、正確には、次のように計算します。

 厚生年金の保険料 （月額、労使折半前) ＝ 標準報酬月額 x 18.3％

標準報酬月額は、実際に受け取っている給与の額の4月から６月の平均月額をだし、標準報酬月額表に当てはめます。これを9月から翌年の８月まで１年間の月収として計算します。給与の変更があり、標準報酬月額に２等級以上の差が生じたときは、月額変更もあります。

標準報酬月額には上限があり、その額は65万円です（2020年8月までは６２万円）。

標準報酬月額に上限があるということは、厚生年金の保険料にも上限があり、その額は月118,950円です。そして労働者の負担分はその半分の月59,475円になります。

どれだけ高額な給料を得ていても、労働者の毎月の厚生年金の保険料の負担額は月59,475円より多くなりません。

共働き夫婦の場合、どちらかがフルタイムで働き、どちらかがパートやアルバイトなど（以下、パート）で働いていることがあるでしょう。

パートでも厚生年金に加入しやすくなっています。

従来は週30時間以上働いていないと厚生年金に加入できませんでしたが、2016年10月から従業員５００人超の企業であれば、週20時間以上働くなどの条件を満たしていれば、厚生年金に加入することができるようになっています。また、この従業員数５００人超の企業は、２０２２年１０月からは１００人超、２０２４年１０月からは５０人超と、段階的に厚生年金に加入する人を拡大していきます。国民年金のみより、厚生年金にも加入しているのほうが、将来もらえる年金が多くなります。

これから更に、パートでも厚生年金に加入しやすくなっていきます。将来のことを考えると「週20時間以上働いて、厚生年金に加入したほうがよいかもしれない」と検討することは、十分価値があることだと思います。

夫婦の「今の」働き方によって、夫婦の「老後の」年金収入は大きく変わってきます。

共働き夫婦は、夫婦ともに厚生年金に加入できる可能性が高まるので、現役時代の収入だけでなく、引退後の年金収入でも有利になります。

「仕事を始めようかな」「仕事を辞めようかな」「会社員を辞めて個人事業主になろうかな」と思ったとき、年金についても検討したほうがよいでしょう。

『公的年金制度の仕組み 』(厚生労働省)

『平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 』(厚生労働省)

『厚生年金保険における標準報酬月額の上限の改定 』(日本年金機構)

『平成28年10月１日から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります！ 』(厚生労働省)

【専門家監修】共働きだと年金はどのくらいもらえる？

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、高額な私立幼稚園の費用を補助する「私立幼稚園就園奨励補助金」のポイントをわかりやすく説明します。

最大30.8万円／年（横浜市の場合）

公立幼稚園に比べて、私立幼稚園への入園では保育料負担が重くなります。その負担を軽減するため、多くの自治体では「私立幼稚園就園奨励補助金」の制度を設け、補助金を支給しています。

私立幼稚園に入園・在園する子ども（私学助成を受ける私立幼稚園が対象で、「子ども・子育て支援新制度」の施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園は対象外）

年額が一度に支給される自治体が多く、横浜市では6月頃に幼稚園を通じて申し込み、12月頃に補助金が給付される

市民税額や兄弟姉妹の状況によって補助金の額が決まる

幼稚園を通じて市区町村役場に申請

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がはじまります。これは幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児のすべての子どもたちの利用料を無償化する制度です。実質の利用料は保育施設などによりさまざま。たとえば「子ども・子育て支援新制度」の対象とならない幼稚園の利用料については、完全に無償化とはならず、最大で月額2万5700円まで保育料が補助されます。また、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちは、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、最大で月額1万1300円まで預かり保育の利用料が補助されます。しっかり確認しておきましょう。

※2018年度、神奈川県横浜市の例

※ひとり親世帯では金額が上乗せされる場合がある

※D～Fの5歳児は19歳未満の扶養親族の数及び世帯全員の市民税額の合計によって補助金額区分を決定

※市民税の所得割が21万1200円以下、21万1200円超の場合、満3歳児から小学3年生までの兄弟姉妹の範囲で、最年長者を1人目、次年長者を2人目などとする

※補助金は幼稚園に納めた入園料・保育料の金額を限度とする

【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】私立幼稚園就園奨励補助金

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予防接種の中でも、乳幼児の時期に受ける回数はとても多く、費用を心配に感じるママやパパもいるのではないでしょうか。この記事では、予防接種と医療費控除について解説します。

予防接種には、定期接種と任意接種の2種類があります。

・定期接種：予防接種法という国の法律に基づいて、市区町村が主体となって実施される予防接種のことをいいます。定期接種の費用は公費となり無料で受けることができます。（例：ロタウィルス、四種混合など）

・任意接種：希望した人が受けることができる予防接種のこと。費用は自己負担。また、定期接種でも定められた期間内に接種を行わない場合には任意接種として費用が自己負担となることがあります。（例：インフルエンザ、A型肝炎など）

つまり、任意接種の場合には費用が発生することになります。

予防接種など病気の予防に関連する費用は、医療控除の対象となりません。

医療費控除の対象となるのは、あくまで病気やケガに対する治療のためとされているためです。

乳幼児の予防接種について詳しくはこちら

医療費控除とは、家族や親族が払った医療費が一定金額を超える場合、その費用から計算した金額を所得控除される制度です。手続きは確定申告によって行うことで、税金を安くすることができます。

医療費控除について詳しくはこちら

医療費控除には特例が設けられ、国民の自発的な健康管理や予防医療への取り組みとして「セルフメディケーション税制」という制度が設けられています。同じ年中に支払ったOTC医薬品(スイッチOTC 医薬品)の購入額の合計が、゙1万2千円を超えるとき、その超える分の金額(上限:8万8千円) について、その年分の総所得金額等から控除するものです

※スイッチOTC：医師が処方した薬（処方薬）の中で、副作用が少なく安全性が高いと認められたものが、市販薬（OTC）に転換（スイッチ）された医薬品のこと。

しかし、これはあくまで医療費控除の特例ということで、医療費控除と同時に受けることができません。そのほかの条件など、詳しくはこちらのサイトから確認することができます。

厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

確定申告をした人の中には、予防接種（任意接種）の分の金額を医療費控除として挙げてしまった人もいるのでは？

すでに確定申告で予防接種（任意接種）を医療費控除に入れてしまった場合は、気づいた時点ですみやかに修正申告を提出しましょう。お住まいの地域の所轄税務署では、いつでも修正申告を受け付けています。

修正申告で大切なのは、「どうせバレないだろう……」と思って、そのままにしないこと。万が一、税務署の調査を受けたあとで修正申告すると、罰金として税が加算されるので注意が必要です。

医療費控除として間違えてカウントしやすいのが、予防接種（任意接種）の費用はもちろん、予防接種（定期接種と任意接種を含む）の通院費用です。確定申告をするときは、これらの費用を医療費控除にあてはめないように注意してください。

特に乳幼児の予防接種は受ける数が多いため、医療費控除に予防接種（任意接種）が入られないのなら、費用がいくらかかるのか気になる人もいるでしょう。

基本的に、任意接種は自費になりますが、ワクチンの種類によっても料金が異なり、数千円から1万円くらいが相場です。

自治体によっては任意接種であっても無料で実施していたり、補助金を出したりしている地域もあります。任意接種の中には、重要な病気を予防するものもあるので、公的補助を使って接種を検討してみてはいかがでしょうか。

生後2ヶ月から始まる予防接種は、直前になって慌てないために計画的に行いましょう。MAMADAYSでは、赤ちゃんの予防接種に関する記事をあげているので、参考にしてみてくださいね。

予防接種（任意接種）に関する費用は、確定申告の医療費控除に入れることはできません。しかしながら、最低限受けるべき予防接種（定期接種）に関しては、公費で受けることができます。また、自治体によっては自己負担が必要な予防接種（任意接種）の場合でも、費用の負担を行っているところもあります。住んでる地域の制度などを確認してみるといいでしょう。

・国税庁、「No,1122 医療費控除の対象となる医療費 」、2020年12月7日閲覧

・国税庁、「No,1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） 」、2020年12月7日閲覧

・国税庁、「No,1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例 ）【セルフメディケーション税制】」、2020年12月7日閲覧

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