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MAMADAYS編集部

子どもの出産、そのあとの育児には多くのお金がかかります。
この記事では、出産手当金と育児休業給付金という給付金の制度について説明します。
制度を活用することで生活をできる限り安定させましょう。


出産手当金は健康保険の制度で、育児休業給付金は雇用保険の制度です。

出産手当金は、健康保険の女性の加入者（被保険者）が出産のために会社を休み、その間給与が出なかったり給与が減額されたりした場合に支給されます。

育児休業給付金は、労働者が育児休業を取得して、その間給与が出なかったり給与が減額されたりした場合に支給されます。こちらは男女ともに対象になります。

両者の違いをさらに詳しくみていきましょう。

出産手当金と育児休業給付金の特徴を表にまとめてみました。

【専門家監修】出産手当金・育児休業給付金の違いなどを紹介

申請は、どちらも勤め先の会社などの担当者が行ってくれます。対象者（お金をもらう人）は、申請書に必要事項を記載したり、添付書類を用意したりする必要があります。

それぞれの申請についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

1人目の子どもの育休中に2人目を妊娠した場合の出産手当金と育児休業給付金について解説します。

出産手当金は、子どもの人数に関係なく受給できます。1人目でも2人目でも、3人目以降でも、条件に合えば受給できます。

育児休業給付金も「2人目」なら、受給できる場合が多いです。ただし「3人目以降」になると、育児休業給付金は受給できない可能性があります。その理由を解説します。

育児休業給付金には、育休開始日前2年間に支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あることが要件です。

1人目の子どもの育休のときは、この条件をクリアすることは難しくないでしょう。

しかし、3人目の場合、育児休業給付金の受給が難しくなる場合があります。

連続して育休を取得する場合などやむを得ない理由があれば、「育休開始日前2年間」ルールが最長４年間まで緩和されます。

したがって、連続して育休を取るときは、1人、2人目の産休・育休期間を合計して、3人目の育休に入るまでの4年間に「賃金支払いのある日が11日ある月」が12月カ月以上あれば育児休業給付金を受給できます。

4年間に「賃金支払いのある日が11日ある月」が12カ月未満であれば、支給されません。

出産手当金、育児休業給付金など出産・育児への公的サポートは、充実してきています。

わからないこと、不安なことは抱え込まず勤務先の総務担当者などに早めに相談すると安心です。

『出産で会社を休んだとき』(全国健康保険協会)

『Q＆A～育児休業給付～ 』(厚生労働省)

『国民皆保険制度の意義 』(厚生労働省)

井戸美枝

監修者

帝王切開による出産は、経腟分娩より費用が高額となるのでは、と不安に思うママやパパも多いのではないでしょうか？　しかし帝王切開の手術や治療費は健康保険の適応となり、さらに費用の負担を軽減できる制度もあります。今回は、帝王切開の費用や保険についてお伝えします。


帝王切開の手術費用は、診療報酬制度で定められており、緊急の帝王切開で22万2,000円、選択（予定）帝王切開で20万1,400円です（2020年10月22日現在）。

出典：「令和2年度診療報酬改定について　第3関係法令等 診療報酬の算定方法の一部を改定する件 」（厚生労働省）

しかし、帝王切開の手術に伴い、麻酔の処置を行う費用や、分娩介助料、入院費などが発生するため、合計では約50〜80万円台となるようです。地域や施設によっても費用に違いがあります。個室か大部屋を利用するかなどサービスの違いによっても費用が変わり、さらに高額となることもあります。詳細はそれぞれ希望する施設のホームぺージや資料、スタッフに確認してみましょう。

このように高額となる帝王切開にかかる費用ですが、ママとパパがすべてを負担しなければならないわけではありません。以下のような制度などで費用の負担を軽くすることができます。

出産は病気ではない、という考え方から経腟（けいちつ）分娩は健康保険の適応とならずに全額自己負担となります。

しかし経腟分娩が難しい場合の帝王切開での出産は医療行為にあたるため、健康保険が適用されます。自己負担額は3割です。

ただし健康保険の適用対象となるのは入院費用や手術代、治療費などで、入院中の食事や差額ベッド代は自己負担となります。

健康保険から支給される出産育児一時金とは？

経腟分娩、帝王切開に限らず、出産するとそれぞれのママが加入している健康保険から、子ども1人につき42万円が支給される制度です（双子84万円、3つ子126万円）。

※産科医療補償制度に加入していない病院では40万4,000円です。

「直接支払制度」といい、出産育児一時金を直接医療機関への支払いに利用する制度もあり、出産費用の負担を軽くすることができます。

出産する施設や、加入している健康保険によっても支給の方法が異なりますので、詳細はそれぞれの窓口に確認しましょう。

出産育児一時金について説明した記事もあります。ぜひ参考にしてみてください。

高額療養費制度とは、一つの医療機関の医療費が一定の金額を超えた場合、健康保険から払い戻される制度です。

帝王切開は医療行為とみなされることから、手術やその後の治療にかかった費用が高額療養費制度の対象となります。

帝王切開や妊娠中入院が必要になり、医療費が高額になると予想されるときには、あらかじめ保険者に申請して「限度額適用認定証」を交付してもらっておきましょう。病院や薬局に提示することで支払いは高額療養費の上限ですみます。

加入している健康保険に手続きについて確認しておきましょう。

高額療養費制度についてわかりやすく説明した記事もあります。ぜひ参考にしてみてください。

民間の生命保険に加入していると、帝王切開をうけた場合、給付金を受け取れる可能性があります。

ただし、給付金を受け取ることができるのは妊娠する前から保険に加入していることが条件となることも。前回の出産時に帝王切開をしてからの加入では保障されないケースもあります。

加入している保険会社によっても違いがありますので、窓口に連絡して確認してみましょう。給付される場合は請求書類が送付され、必要事項の記入が必要となります。

医療費控除といい、医療費が多くかかった年に、所定の手続きをすることで税金が軽減される制度があります。

家族全員の医療費（実際に自己負担した額）が1年間で10万円を超えた場合が対象です。また所得が200万円未満の人は、1年間の医療費の合計が所得の5％を超えた金額が対象となります。

妊娠、出産でかかった費用、帝王切開の手術代、治療費もその対象となります。

ただし実際に自己負担した金額が対象になるため、高額療養費制度などで保障された金額は差し引かれます。

実際に支払った医療費から10万円を引いた額を差し引いて税金を計算した分の差額が戻ります。

確定申告は住んでいる地域の税務署に確定申告書を提出するか電子申告をします。

詳しくは申請先の窓口やホームページで確認してみましょう。

医療費控除の詳しい情報は以下の記事も参考にしてみてください。

帝王切開での出産にかかる費用は、健康保険で自己負担額が一部3割となり、高額療養費制度が使用できるなど、ママとパパの負担を軽くすることができます。

手続きが必要となりますが、それぞれの出産する施設、保険組合などに事前に確認しておきましょう。

『高額療養費制度を利用される皆様へ』（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html （2020年10月22日）

『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度等に関Ｑ＆Ａ』（厚生労働省） 

 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1a.pdf （2020年10月22日）

No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm （2020年10月22日）

No.1124　医療費控除の対象となる出産費用の具体例（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm （2020年10月22日）

【専門家監修】帝王切開の費用はどのくらい？保険が適用？

労働者が育児休業を取得すると、国から手当が支給されます。これを育児休業給付制度といい、厚生労働省が所轄しています。支給されるお金のことを、育児休業給付金といいます。
育児休業給付金は「いくら」で「どれくらいの期間」もらうことができるのか解説します。


育児休業給付金の支給対象者は、育児休業を取得して、育児休業後に職場復帰をする、雇用保険の被保険者の労働者です。

国が育児休業を取る労働者にお金を支給するのは、育児休業中の労働者の経済状態を安定させるためです。企業などには、育児休業を取得して労働していない労働者に賃金を支払う義務はありません。そのため、育児休業を取得すると収入が途絶えたり、減ったりする可能性があります。育児休業給付金は、育児休業中の収入を補填します。

そして、育児休業中の労働者の経済状態が安定すれば、育児休業が終わったあとに職場復帰しやすくなるので、企業にも労働力を確保できるメリットがあります。

育児休業給付金の額（労働者がもらえる額）は次の計算式で算出します。

「1支給単位期間の支給日数」×「休業開始時賃金日額」×67％

専門用語が並んでわかりにくいので、用語説明からしていきます。

「1支給単位期間の支給日数」とは30日のことです。ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間は、育児休業終了日までになります。

「休業開始時賃金日額」とは、育児休業開始前6ヶ月間の総支給額を180で割った額です。総支給額とは、社会保険料などが控除される前（差し引かれる前）の額で、賞与は含まれません。

イメージとしては「毎月、従来の給料の7割弱がもらえる」と押さえておけばよいでしょう。

育児休業給付金の額には細かいルールがあり、以下のとおりです。

育児休業の開始から6ヶ月が経過したあとは67％ではなく50％に減額されます

1支給単位期間に、勤務先の会社などから「休業開始時賃金日額×80％以上」の賃金が支払われると、育児休業給付金は支給されません

育児休業給付金の上限額は、育児休業の開始から6ヶ月（67％の期間）は305,721円、それ以降（50％の期間）は228,150円です

休業開始時賃金日額を計算するときの賃金月額の上限は456,300円、下限は77,220円です。実際の賃金が456,300円以上でも、育児休業給付金を計算するときに456,300円を使います。実際の賃金が77,220円以下でも、育児休業給付金を計算するときに77,220円を使います   

育児休業給付金の申請は、支給対象者の勤務先企業などがハローワーク（公共職業安定所）へ行います。

申請後、ハローワークが支給決定を行い、その約1週間後に支給対象者の銀行口座などに振り込まれます。以後、2ヶ月ごとに支給申請を行うことになります。

育児休業給付金は原則、育児休業の対象となっている子どもが1歳になる日の前日まで支給されます。

支給対象者（労働者）が、子供が1歳になる前に職場復帰した場合は、復帰日の前日までとなります。

育児休業給付金は例外的に、子どもが1歳6ヶ月または2歳の誕生日の前日まで支給されます。

次の1）または2）の場合、子どもが1歳6ヶ月まで支給されます。

1）子どもを保育所に入れることができない場合

2）子どもを養育している人が死亡したとき、または負傷したり病気にかかったりしたとき、または離婚をしたとき、または出産予定があるとき

もし上記1）2）の状態が、子どもが1歳6ヶ月になっても解消しないとき、2歳まで延長されます。

育児休業の期間については、下記の記事も参考にしてください。

育児休業給付金を受給するには、次の条件をクリアしなければなりません。

育児休業が終了したら職場復帰をする予定になっている

育児休業を開始した日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある

有期雇用労働者は、上記の条件に加えて、育児休業開始時に、同じ会社に1年以上雇用されていること。また、有期雇用労働者の場合は、子供が1歳6ヶ月までの間に、労働契約がなくなることが明らかでないこと。

育児休業給付金の申請は、労働者が勤務する会社などがハローワークに対して行います。

ただ、労働者本人が希望する場合は、本人が申請することができます。

育児休業給付金は、育児休業中の貴重な「収入源」になるので、申請を忘れないようにしたいものです。事前に、勤務先の会社の総務部などに相談することで、申請漏れを防いだり、支給額を確認できたりするので、早めに準備していきましょう。

「育児休業給付について 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「Q＆A～育児休業給付～  」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「育児・介護休業法が改正されます！ 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

【専門家監修】育休の手当（育児休業給付金）いくらもらえる？期間は？

「夫も父親になり、育児休業をとるのだけれど、給付金ってもらえるの……？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。男性も子育てのために会社を休めば、給付金の対象者になります。今回は男性の育児休業給付金について説明します。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が、育児のために勤め先の会社などを育児休業したときに、国からもらえるお金です。

育児休業給付金における「育児休業」とは、育児・介護休業法で定められた制度で、勤め先の会社の就業規則などに定めがなくても取得することができます。

育児休業も、育児休業給付金も、男女が平等に取得することができます。日本では、取得した人の8割以上が女性となっています。

育児休業給付金を取得できるのは次の条件にあてはまる人です。

1歳未満の赤ちゃんを育てている

育児休業に入る前の2年間のうち、その会社で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

有期雇用の労働者（アルバイトや契約社員）の場合は、上記の条件に加えて、同じ会社に1年以上勤めていて、子どもが1歳6ヶ月になった日以降も、その会社に雇われる見込みである

男性は、妻が専業主婦でも、育児休業を取得すれば申請することで育児休業給付金をもらうことができます。期間は、原則、赤ちゃんが1歳になる前々日までです。

女性は産後8週間（赤ちゃんが産まれた日から8週間）は「産後休業」となり、産後休業が終わってから育児休業を取得することになりますが、男性は赤ちゃんが産まれた日から育児休業を取ることができます。

育児休業の取得は原則一人の子どもにつき一度しか認められていませんが、男性は妻の産後休業の8週間以内の期間に育児休業を取得すると、そのあともう一度育児休業を取ることができます。つまり男性は、期間内であれば1人の子どもにつき最大2回、育児休業を分けて取得することができるのです。（「パパ休暇」）

育児休業給付金は、夫婦同時にもらうことができます。

妻が産後休業後にそのまま育児休業に入り、夫も育児休業を取れば、夫婦それぞれ育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金の額は、育児休業開始時から180日間は賃金（月額）の67％で、181日目から子どもが1歳になるまでは、賃金の50％となります。

厚生労働省は大体の支給額を次のように示しています。

・平均の賃金が月15万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月10万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月7.5万円程度

・平均の賃金が月20万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月13.4万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月10万円程度

・平均の賃金が月30万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月20.1万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月15万円程度

出典：厚生労働省　「Q＆A～育児休業給付～」 

休業開始時の賃金（日額）は、育児休業開始前6ヶ月の総支給額を180で割った額（休業開始時賃金日額）になります。

また、育児休業給付金には上限・下限額があり、上限の賃金は454,200円、下限の賃金は75,000円です。（※）

※令和元年8月1日現在。額は毎年8月1日に変わる可能性があります。

以上が原則の額で、条件によって額が増えたり減ったりします。

次に、例外の給付額を紹介します。

育児休業期間中の1支給単位期間に10日超かつ80時間超働くと、それが一時的な労働であっても育児休業給付金は支給されません。1支給単位期間とは、育児休業を始めた日から数えた1ヶ月間のことです。

一時的な労働が10日以下、または10日を超えていても就業時間80時間以下の場合は、育児休業給付金は支給されます。

また1支給単位期間において、「休業開始時賃金日額×30日×80％以上の賃金」が会社から支払われた場合は、育児休業給付金は支給されません。

80％未満の場合でも、育児休業給付金は収入額によって減額されることがあります。

育児休業給付金は原則、子どもの1歳の誕生日の前々日まで支給されます。

ただし、その前に職場復帰した場合、復帰日の前日までの支給となります。

次の条件のいずれかに当てはまる場合、子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業給付金が支給されます。

・申し込みをしているのに子どもを保育所に入れることができないとき

・子どもを養育しているほうの親が死亡、負傷、発病したとき

・離婚などの事情により、養育予定であった配偶者と同居しないこととなったとき

・6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定であるか、産後8週間を経過しないとき（産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間）

また、上記の状態が続く場合は、2歳までの支給の延長申請が可能です。

育児休業には、夫婦ともに育児休業を取る「パパ・ママ育休プラス」という特例があります。この特例に該当すると、夫は育児休業給付金を子どもが1歳2ヶ月になるまで受け取ることができます。

ただし、夫の給付期間は最長1年間となるので、夫が早く育児休業を取得すると、子どもが1歳2ヶ月になる前に支給期間が終了します。

また妻の給付期間は、パパ・ママ育休プラスに該当しても、子どもが1歳になるまでです。

妻の産後休業期間中（産後8週間）は、妻には育児休業給付金は支給されません。

労働者の育児休業の取得は、育児・介護休業法が保障する権利です。

企業は、従業員の育児休業の取得を認めなかったり、育児休業の取得を理由に不利益な取り扱いをすることは許されません。

育児休業給付金の申請は原則、被保険者（給付金の対象の労働者）の勤め先の担当者が行ないます。自分が育児休業給付金の対象になる予定があれば、会社の総務部などに相談しましょう。

ただし、自分で申請したい場合は、自身でハローワークで手続きすることができます。

その場合は、支給対象期間中に支払われた賃金の額及び賃金の支払い状況、休業日数及び就労日数を確認できる書類を用意する必要があります。

育児休業給付金には所得税がかかりません。

また、育児休業中は社会保険料も免除されます。

男性にも育児休業給付金が支給されるのは、「男性も育児休業を取って育児をしよう」という国からのメッセージと考えることができます。

まだまだ男性の育児休業取得が少ない状況の中、勤務先に取得の希望を伝えることにハードルを感じることがあるかもしれません。しかし、パパとなる男性はぜひ上司や同僚に相談しながら、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

※記事内で紹介する内容や金額は掲載時点のものです。

【専門家監修】男性も育児休業給付金をもらえる？短期間の取得でも受給も可能？

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育休中にやむを得ず退職……。その場合、「受給中の育児休業給付金はどうなるの？」「返金の必要は？」など、疑問に思うこともあるのではないでしょうか。今回は、退職する場合の育児休業給付金についての疑問にお答えします。


会社を退職してしまうと育児休業給付金がもらえなくなるのは、この制度がママやパパの職場復帰を前提にしているからです。

そのため、育児休業を始めるまでに退職を考えていた場合は、支給対象となりません。

結論からいうと、育児休業給付金を受給しているときに会社を退職すると、退職日の属する期間の1つ前の期間まで支給されます。

また、それまでに受け取った給付金を返金する必要はありません。

支給単位期間とは「育児休業開始日から1ヶ月単位で区切られた期間」のことです。

例えば、3月18日に育児休業を開始すれば、「3月18日～4月17日」や「4月18日～5月17日」などが支給単位期間となります。

育児休業給付金制度では、支給単位期間（1ヶ月）ごとに、対象者が条件をクリアしているか審査され、2ヶ月分まとめて支給されます。

例えば、「3月18日～4月17日」と「4月18日～5月17日」の2ヶ月分の支給単位期間について支給できることがわかれば、5月18日以降に2ヶ月分のお金が振り込まれます。

退職すると、育児休業給付金の給付が止まりますが、

具体的には、退職日が含まれる支給単位期間の一つ前の期間分までの支給となります。退職日が含まれる支給単位期間の分の給付金は支給されません。

例えば、3月18日に育児休業を開始した人が6月5日に退職すると、「4月18日～5月17日」の支給単位期間の分の育児休業給付金はもらえますが、「5月18日～6月17日」以降の支給単位期間の分の育児休業給付金はもらえません。

ただし、退職日が支給単位期間の末日だった場合は、その支給単位期間の分の給付金はもらうことができます。

例えば、6月17日が退職日であれば「5月18日～6月17日」の支給単位期間の分の育児休業給付金はもらえます。

育児休業を終え、職場に復帰してすぐに退職すれば、育児休業給付金を全額受け取ることができます。返金する必要はありません。

しかし、復職が前提になっている以上、やむにやまれぬ事情がない限り、まずは復職後も勤め続けられる方法はないか探してみましょう。

もし、出産や育児を機に会社を退職する気持ちがある場合には、育児休業給付金ではなく、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当のこと）受給期間の延長申請を検討してみてはいかがでしょうか。

基本手当を受けられる期間は原則退職した日の翌日から1年間ですが、就職したいという積極的な意思と、いつでも就職できる能力が必要なので、育児のために働くことができないという状態のうちは、受給することはできません。

しかし、期間内に育児などで「30日以上継続して職業に就くことができない場合」は、その働けない期間を受給期間に追加でき、最大3年間まで延長できます。つまり、本来基本手当を受けられる期間の1年間に延長した3年をプラスして、最大4年間で受け取れることになります。そして再び就業できる状態になったあとに、受給手続きができます。

受給期間延長の手続きは、離職した日の翌日の30日後から行えます。

育児休業給付金は、育児休業が終わったあとの復職を前提にしているので、退職を予定している人は申請できません。

ただ、育児休業に入る前は復職するつもりでも、さまざまな理由から退職せざるを得ない場合もあります。その場合でも、退職日が含まれる支給単位期間のひとつ前の支給単位期間の分まで育児休業給付金は支給されます。

退職後は状況に応じて失業手当の受給も検討可能です。

それぞれの事情に応じて育児をしながら無理なく働く道を選ぶために、制度の詳細を知っておくといざというときに準備できるかもしれませんね。

【専門家監修】育児休業中に退職……育児休業給付金はどうなる？

育児休業中に減った賃金の補填として支給される育児休業給付金。「1人目を出産したときにもらえた育児休業給付金は、2人目以降ももらえるの？」と疑問に思うママやパパもいるのではないでしょうか。今回は、第二子以降の育児休業給付金について、お伝えします。


育児休業給付金は、雇用保険の被保険者（労働者）が、1歳未満の子どもの育児をするために育児休業を取り、その間の賃金が育児休業開始時の賃金の80％未満になったときに国から支給されるお金です。

ママは出産後から8週間経つと育児休業を取得できる期間が始まり、そこから子どもが1歳になるまで、育児休業給付金がもらえます。女性の場合、出産後8週間は産後休業になり、育児休業ではないので育児休業給付金は支給されません。

一方パパは出産後から育児休業を取得できる期間が始まり、やはり育児休業給付金が1歳になるまでもらえます。

育児休業給付金の受給資格は次のとおりです。

・育児休業が終わったら、職場復帰する

・育児休業を開始した日の前の2年間に、11日以上出勤した月が12ヶ月以上ある

・育児休業中の賃金が、育児休業開始時の賃金の80％未満まで減額される

育児休業給付金の額は、育児休業開始時の賃金の67％で、育児休業開始から6ヶ月が経過すると50％になります。

雇用期間に定めがある人（いわゆる正社員ではない労働者）は、上記の条件に加えて、次の2項目をクリアしなければなりません。

・同じ会社にこれまで1年以上雇用されていた

・子どもが1歳6ヶ月になるまで同じ会社に雇用される

条件を満たしていれば、何人目かに関係なく育児休業給付金を受け取ることができます。

育児休業と産前休業を同時に取ることができません。

第一子の育児休業給付金を受給しているときに第二子を妊娠すると、第二子のための産前休業開始日の前日に第一子の育児休業が終了することとなり、給付もストップとなります。

母親が第二子を出産すると、8週間の産後休業のあと育児休業が始まります。このタイミングで、育児休業給付金の支給が再開されます。

第一子が1歳になって育児休業が終わり、職場復帰したとします。その場合、その後に第二子を妊娠・出産すれば、産後8週間後から育児休業給付金を受給できます。

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