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MAMADAYS編集部

会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整をしてもらいます。
育児休業に入って給与が減ったり、給与がなくなっても、年末調整は必要です。

年末調整の基礎知識を紹介したうえで、扶養や控除について解説します。


会社などに所属して給与所得者でいる限り、年末調整は必要になります。

育休を取っている人は、休業後に職場復帰することが前提なので、育休中も退職していない状態にあり年末調整は必要です。

年末調整の仕組みについておさらいしておきます。

年末調整は、「概算で先払いした所得税などの税金の額」を、年末に調整して「本来の税金の額」にすることです。

税金は、毎月の給与やボーナスから差し引かれていて、これを源泉徴収といいます。

源泉徴収で徴収される税金の額は大体の額（概算額）なので、多く徴収されているかもしれませんし、少なく徴収されているかもしれません。先払いした税金（源泉徴収額）が多かった場合、年末調整によって戻ってきます（還付されます）。源泉徴収額が少ない場合は、年末調整後に不足額が徴収されます。

年末調整の手続きは勤務先の給与担当者が行います。年末調整を受ける人（給与所得者）は所定の用紙「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出するだけですみます。

源泉徴収で概算額を使うのは、年末にならないと税金の正しい金額が判明しないからです。

税金の額は、扶養家族の有無や生命保険や住宅ローンの支払い状況などによって変わってきます。それは税金の額を計算するとき「控除」という、税金を下げる作業を行うからです。

1月1日から12月31日までの1年間に、扶養家族が増えたり減ったり、生命保険に加入したり脱退したりすれば控除額が変わり、支払うべき税金の額が変わってきます。

その都度、税金の額を再計算するのは手間なので、年末に1年分の税金の額を計算します。これが年末調整になります。

ちなみに住宅ローン控除では、1年目は確定申告が必要です。

育休を取得している人が年末調整で注意したいのは、収入（年収）と控除です。

収入とは、給与所得者が勤務先の企業などから支払われるお金のことであり、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。年収とは、1月から12月までの収入の合計額です。

控除は「差し引く」という意味です。税金の額を計算するときに、計算の元となる所得の額から一定額を差し引いたり、一度算出した税額から一定額を差し引いたりします。これにより、特定の事情のある人の税金の額を減らすことができます。これが控除です。

育休を取得している人は、出産育児一時金や出産手当金や育児休業給付金を受け取っているかもしれません。これらは非課税です。つまり、年末調整の対象になる収入（年収）に含まれません。

育休を取得している人の年収が103万円以下の場合、税金を支払う必要がありません。源泉徴収によって給与から税金が差し引かれている場合、還付で戻ってくる可能性が高いでしょう。

年収103万円以下の場合、税金を支払う必要がなくなるのは「課税される所得金額」が0円になるからです。

給与所得者の所得税を計算するとき、年収から給与所得控除額（最低55万円）を差し引き、そこからさらに基礎控除額（所得によって0～48万円）差し引いて、課税される所得金額を算出します。つまり年収が103万円以下の場合、最低でも103万円（＝55万円＋48万円）が控除されるので、課税される所得金額が0円またはマイナスの額になり税金が課せられません。

年収103万円以下の人はさらに、配偶者の扶養に入ることができるかもしれません。育休中の人が、配偶者の扶養に入れば、配偶者は配偶者控除を受けられるので、税金額が下がります。

ただし配偶者の年間合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者は配偶者控除を受けることはできません。（節税効果を得ることはできません）

育休中の人の年収が103万円を超えると、税金が課せられます。ただしこの場合も、必ず年末調整で税金が追加で調整されるわけではありません。源泉徴収の額が多ければ、還付されます。

そして年収が103万円超～201万6,000円未満の場合、配偶者が配偶者特別控除を受けることができます。

「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の特別ルールです。

配偶者控除と配偶者特別控除のルールは複雑なので整理しておきます。

育休中の人は、収入（年収）が一定額より低いと、配偶者の税金の額が下がるかもしれません。それは、配偶者が、配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができるからです。

配偶者控除と配偶者特別控除の額を紹介します。

育休中の人の収入が103万円以下

配偶者の合計所得金額が1,000万円以下

配偶者控除/表

『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)を加工して作成

育休中の人の合計所得金額が48万円超～133万円以下

配偶者特別控除/表

『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)を加工して作成

控除には、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除や配偶者特別控除以外にも、次のようなものもあります。

ふるさと納税による控除（寄付金控除）

そのほかにも、次のような場合は税額が下がる可能性があります。

災害や盗難にあったとき（税金の減額や免除）

何らかの理由で年末調整が行えず、本来受けられるはずの税金の還付（払いすぎた税金の払い戻し）が受けられなくなっても、翌年に確定申告を行えば還付されます。

過去5年分までの還付が可能ですので、今一度、過去に支払った税金をチェックしてみてください。

育休中の人は、勤務先とのコミュニケーションがまったく取れない場合があります。そのため、「育休中でも年末調整をしてもらえるのだろうか」と心配になるかもしれません。

不安を感じたら、会社の給与担当者に相談してみましょう。そして育休を取っている人自身が年末調整や控除や源泉徴収の基礎知識を持っていれば、より一層安心できるはずです。

『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

井戸美枝

監修者

【専門家監修】育休中でも年末調整は必要、扶養に入れば節税も？

育休中は給与が大幅に減額になったり無給になったりします。
国から育児休業給付金が支給されますが、家計が厳しくなるかもしれません。
そこで気になるのが、税金や社会保険料の支払いではないでしょうか。
今回は育休中の税金と社会保険料について解説します。

育休中でも、会社から給与が出ていれば、税金も社会保険料もこれまでのとおり支払うことになります。
ただ、多くの企業は、育休中の従業員に給与を支払いません。国もそれを想定して、育児休業給付金を育休取得者に支給しています。

この記事では、育休中に給与が0円になり、収入が育児休業給付金のみになった場合を想定して解説します。

まず、原則の説明をします。
給与が0円であれば、所得税も住民税も発生しません。しかも、育児休業給付金は非課税なので、やはり所得税も住民税も発生しません。
そして、育休中も社会保険は加入したままになります。

つまり、厚生年金にも健康保険（公的医療保険）にも入ったままです。そのため、社会保険料（厚生年金の保険料と健康保険の保険料）は負担しなければなりません。

ここまでのルールは単純なのですが、所得税、住民税、社会保険にはそれぞれ独自ルールがあり、手続きや支払いを複雑にしています。
そこで所得税、住民税、「厚生年金と健康保険」、雇用保険にわけて解説していきます。

所得税は、支払われた給与「そのもの」にかかるので、給与がなくなれば支払う必要はありません。

住民税には、前年の1年間の所得にかかります。住民税の徴収方法（支払い方法）には、会社員などに適用される特別徴収と個人事業主などに適用される普通徴収があります。

特別徴収ではまず、市区町村が前年の所得にかかる住民税額を、会社などの納税者の勤務先に知らせます。
会社は、従業員（会社員）に毎月支払う給料から天引きする形で1年に渡って分割して徴収し、徴収したお金を市区町村に住民税として納付します。

普通徴収は、市区町村が個人事業主などの納税者に直接、納税通知書を送付します。個人事業主はたとえば年4回にわけてその税額を支払います。

では住民税はどのように支払うのでしょうか。給与がないので、給与から天引きすることができません。
お住まいの市区町村から納付書が届くので、それを使って住民税を支払います。

ただし、住民税は原則「育休中に給与が出なければ課せられない」ので、育休が終わってしばらくは住民税を支払わなくてよくなります。

「育休中も住民税を支払うことになる」という表現は正確ではなく、正しくは「育休中も前年に収入があればその分の住民税を支払うことになり、
育休中に無給であれば翌年に住民税を負担することはない」となります。

厚生年金と健康保険は、産前産後休業を含む育休中は、申請すれば保険料を免除されます。
免除とは、本来は支払わなければならないが、特殊な事情がある人は申請があれば支払わなくてよいようにする、という処置です。

厚生年金と健康保険の免除申請は、会社の担当者が行います。育休を取得する本人は手続きする必要はありません。
ただ念のため、育休の申請をするときに、免除申請について尋ねておいたほうがよいかもしれません。

育休中も健康保険を使って病院にかかることができますし、将来の厚生年金の支給額も影響を受けません。

雇用保険については、会社から給与が支払われていたら負担しなければなりません。
したがって、無給であれば雇用保険料を支払わなくてすみます。

育休中は収入が不安定になることがあるので、住民税の支払いが難しくなるかもしれません。

その場合、お住まいの市区町村に相談すれば、育休の1年以内に限り、住民税の支払いを「猶予」してもらえる場合もあります。
猶予は免除ではないので、職場に復帰したあと、その分を支払わなければなりません。

さらに、延滞金が上乗せされるかもしれません。ただ市区町村によっては、延滞金を免除しているので、問い合わせてみてください。
住民税の支払い猶予を受けるには、市区町村に申し出る必要があります。

ふるさと納税をしてきた人は、育休中は「お休み」したほうがよいかもしれません。所得がないと「損」するかもしれないからです。
ふるさと納税の仕組みから解説していきます。

ふるさと納税は、自分で選んだ地方自治体に寄付をすることで、所得税と住民税が控除(減額)される制度です。自分で選んだ地方自治体への寄付が、本来の所得税と住民税としてみなされるイメージです。
ただし、所得税と住民税が控除(減額)される額は「地方自治体への寄付の額－2,000円」です。つまり2,000円の「自己負担のようなもの」が発生します。
その代わり、寄付を受けた地方自治体は、寄付をしてくれた人に地域の特産品を返礼品として贈っています。しかも多くの地方自治体は、2,000円を超える額に相当する返礼品をプレゼントしてくれます。

たとえば、ある地方自治体が「寄付の3割相当の返礼品を贈る」と定めていたとします。

ある人がその自治体に10,000円を寄付すれば、その人の所得税+住民税は8,000円（＝10,000円－2,000円）控除(減額)されます。
そして、3,000円（＝10,000円×3割）相当の返礼品が届きます。
この人は、10,000円の寄付をして、税金が8,000円控除(減額)され、3,000円相当の商品を得ているので、都合1,000円得することになります。

控除(減額)できる金額は上限があり、給与収入、家族構成によって異なります。
なので、上限額の確認をしてから寄付をするようにしましょう。

無給の育休中の人がふるさと納税をすると損をするのは、「差し引く所得税＋住民税がない」からです。
無給であれば、所得税も住民税も発生しません。したがって、ふるさと納税をしても「所得税＋住民税」を減額することができません。

たとえば、寄付金額の3割相当の返礼品を贈っている地方自治体に10,000円寄付をしたとします。
3,000円相当の返礼品は届きますが、「税金が控除(減額)される効果」は得られないので、その返礼品を10,000円で買ったのと同じになってしまいます。
つまり、7,000円の損になります。

働いているときは、税も社会保険料も給与から天引きされるのであまり意識しないかもしれませんが、実は税と社会保険の支払いのルールはとても複雑です。
育休に入るとほとんどの人が「給与は出ないが育児休業給付金を受け取る」状態になるので、支払いのルールの複雑さを体験することになります。

ただ、会社の給与担当者や総務担当者は、このあたりの事情に詳しいので、育休取得者が不利にならないように手続きしてくれるはずです。心配であれば、それらの担当者に相談してみてください。

「厚生年金保険料等の免除 」(日本年金機構)

「育児休業保険料免除制度 」(日本年金機構)

「Q＆A～育児休業給付～ 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「育児休業期間中の住民税の徴収猶予 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「ふるさと納税のしくみ 」(総務省)、2020年9月閲覧

【専門家監修】育休中の住民税、所得税は？社会保険は免除される？

皆さん子育ての朝はどのように過ごしていますか？
YouTuberママ、レッチさんの妊娠中の育児の様子を覗かせていただきました！

現在2歳の男の子と生後1ヶ月の女の子を育てるママ。Youtubeチャンネル「レッチャンネル」を運営。

リアルな日常　1歳と妊娠8ヶ月ママの朝　（前編）

皆さん子育ての朝はどのように過ごしていますか？
YouTuberママ、レッチさんの妊娠中の育児の様子を覗かせていただきました。


リアルな日常　1歳と妊娠8ヶ月ママの朝　(後編)

0歳から15歳までの子どもを養育していて、家庭の生計を支えている人（生計中心者）には、児童手当が支給されます。
生計中心者であれば、会社員だけでなく、公務員にも児童手当は支給されます。
この記事では、児童手当の基礎知識と公務員の児童手当の手続きを紹介します。

児童手当は、中学校卒業前の児童（15歳の誕生のあとの最初の3月31日まで）を養育している人に支給されます。
「児童」といえば学校教育法では小学生を指しますが、児童手当制度では0歳から15歳まで児童と呼んでいます。

児童手当の月額は、児童1人当たり、3歳未満は15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。
児童を養育している人の所得が、所得制限限度額以上の場合（多額の給料を受け取っている場合）、特例給付、月額5,000円が支給され、上記の10,000円または15,000円は支給されません。

給料の額が多いと、手当の額が減るイメージです。     

「児童手当制度のご案内 」(内閣府)、2020年9月閲覧 

児童手当が支給される条件は「児童がいること」ですが、児童手当（お金）は親などの児童を養育している人が受け取ります。児童がお金を受け取るわけではありません。
父母が共働きの場合は、生計中心者の親が児童手当を受け取ります。
「生計中心者」とは、家計を支えている人となりますが、簡単に「父母のうち、給料が高いほう」と理解してもよいでしょう。

児童手当のルールに「公務員かどうか」「会社員かどうか」という決まりはありません。したがって、父母ともに公務員でも、父親のみ公務員でも、母親のみ公務員でも、児童手当を受給できます。

それではここからは、公務員が児童手当を受給するケースを考えていきます。
会社員の場合、市区町村から児童手当が支給されますが、公務員は「勤務先から」支給されます。
たとえば、県職員であれば、その県から支給されます。


つまり公務員は、「自分が所属している組織から」児童手当を受けることになります。

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

企業の会社員が公務員に転職しても、継続して児童手当を受給できますが、申請先が変わります。
会社員時代は、住んでいる市区町村から児童手当を受け取りますが、公務員に転職した時点で、勤務先の官署から児童手当を受け取ることになります。

続いて、公務員の児童手当の手続き方法を解説します。
申請も届け出も、公務員は自分の勤務先で行います。

子どもが生まれて、児童手当を受ける申請を行う場合、自分の組織の総務部などで手続きすることができます。
また、公務員は、次の届け出も自分の勤務先で行います。

新たに公務員として採用された場合

所属する官署などを異にして異動した場合

「現況届」とは、「現在も変わらず児童手当を受給できる状態にあるかどうか」を確認するために提出します。児童手当は所得制限などもあります。児童手当を受給している人が現況届を出すことで、条件が変わったのか、変わらないのかがわかります。

現況届によって、支給継続、支給停止、支給開始などが決まります。

児童手当を受給できる状態にありながら、公務員を退職して公務員でなくなったら、市区町村の役所に行って、手続きをする必要があります。手続きは、公務員でなくなった日の次の日から15日以内に行ってください。遅れると「1ヶ月分以上」支給されなくなる可能性があります。

公務員でなくなると、児童手当は市区町村から受給します。

児童手当制度には、養育者が「公務員か会社員か」という概念はありません。家計を支えていて、児童を養育している人が、受給します。

「児童手当制度のご案内 」(内閣府)、2020年9月閲覧

夫婦のどちらが公務員でも児童手当は支給される？

【専門家監修】夫婦のどちらが公務員でも児童手当は支給される？

触って揺らして楽しいおもちゃをご紹介。
頑丈なところに吊るしてあげれば、乳児の子どもでも遊ぶことができますよ。
はっきりとした色を使ってあげることで目への刺激にもなります。

ひもをつけた飾りを作る（大きなサイズで引っぱっても取れないように作る）

ペーパー芯にひもを通す穴をあける

作ったものをペーパー芯の穴に通し取れないようにする

ペーパー芯にひもを通し丈夫なところにかけて遊ぶ

注意事項

遊ぶ前に中身が出てこないことを確認するようにしましょう。


引っぱっても取れないように作ってください。


保護者の目の届く範囲で遊ぶようにしましょう。

保育士（MAMADAYS編集部）

吊るしてあそぼう　なんの音がするかな？

【保育士監修】吊るしてあそぼう　なんの音がするかな？

全国のMAMADAYSユーザー1,348名からの投票で選出された、子育てママ・パパが「使って良かった!」「これからも使い続けたい!」という商品やサービスには一体何が選ばれたのでしょうか？　『MAMADAYS総選挙』の結果の詳細について紹介します。

全国のMAMADAYSユーザー1,348名からの投票で選出された、子育てママ・パパが「使って良かった！」「これからも使い続けたい！」という商品やサービスの最優秀賞、優秀賞が決定しました！

本年度（2020年）は、8ジャンル全28部門から最優秀賞・優秀賞併せて計81商品が選出されました。また、各部門の最優秀賞・優秀賞以外からも、全国のママ・パパが「気になっている」「これから使ってみたい」と思う「期待の商品」としてさらに5商品が選出され、「総計86商品」がいよいよ発表のときを迎えました。

気になる「MAMADAYS総選挙」の受賞商品の詳細については、MAMADAYS総選挙特設ページにて確認してみてください。

結果発表では、実際にママやパパたちが使ったことのある商品を、その感想と合わせて発表されています。

最優秀賞には、価格がお手頃ながら、赤ちゃんのことを考え品質に定評のあるものが多くランクイン。また、投票した方の多くが「いろいろな商品を試して見つけたお気に入りの商品を、ずっと長く使う」と回答。こうした子育て中の方々と同じ目線が盛り込まれた抽選結果になっているため、投票結果だけでなく、感想も合わせてチェックしてみてください！

不安を感じることが多い2020年。ママやパパたちも、お友達や先輩から直接話を聞く機会や、商品選びを直接行う機会が減少しました。その中でもMAMADAYSは、ママやパパへ子育てがより良くなるために、商品やサービスを生活に結びつけるお手伝いが、なにかできないかと考えました。

SNSフォロワー数140万人以上のMAMADAYSだからこそ、SNSを通じて、子育てに関わるすべての方からリアルな声を聞き、伝えることができる場を作りたいという想いから立ち上がりました。

「MAMADAYS総選挙」は、自分以外のママやパパたちと、商品やサービスをおすすめし合う形で繋がることができる、MAMADAYSにとって新たな取り組みです。より良い商品やサービスがママやパパの生活と結びつき、少しでも息づくように、これからもMAMADAYS総選挙は邁進してきます。

●一次選考(審査／MAMADAYS総選挙選考委員会)

MAMADAYS総選挙選考委員会による事前アンケートや編集部の推薦をもとに、ジャンル別にノミネート商品・サービスを決定。

●本選(MAMADAYSユーザーによる一般投票)

MAMADAYS総選挙選考委員会が選出した全110商品を対象に、2020年10月16日(金)から2020年11月8日(日)までWEB上にて一般投票を実施し、各部門の最優秀賞、優秀賞、期待の商品を選出

「使って良かった!」『MAMADAYS総選挙』の最優秀賞28商品が決定！

『MAMADAYS総選挙』の最優秀賞28商品が決定！

労働者が育児休業を取得すると、国から手当が支給されます。これを育児休業給付制度といい、厚生労働省が所轄しています。支給されるお金のことを、育児休業給付金といいます。
育児休業給付金は「いくら」で「どれくらいの期間」もらうことができるのか解説します。


育児休業給付金の支給対象者は、育児休業を取得して、育児休業後に職場復帰をする、雇用保険の被保険者の労働者です。

国が育児休業を取る労働者にお金を支給するのは、育児休業中の労働者の経済状態を安定させるためです。企業などには、育児休業を取得して労働していない労働者に賃金を支払う義務はありません。そのため、育児休業を取得すると収入が途絶えたり、減ったりする可能性があります。育児休業給付金は、育児休業中の収入を補填します。

そして、育児休業中の労働者の経済状態が安定すれば、育児休業が終わったあとに職場復帰しやすくなるので、企業にも労働力を確保できるメリットがあります。

育児休業給付金の額（労働者がもらえる額）は次の計算式で算出します。

「1支給単位期間の支給日数」×「休業開始時賃金日額」×67％

専門用語が並んでわかりにくいので、用語説明からしていきます。

「1支給単位期間の支給日数」とは30日のことです。ただし、育児休業終了日を含む支給単位期間は、育児休業終了日までになります。

「休業開始時賃金日額」とは、育児休業開始前6ヶ月間の総支給額を180で割った額です。総支給額とは、社会保険料などが控除される前（差し引かれる前）の額で、賞与は含まれません。

イメージとしては「毎月、従来の給料の7割弱がもらえる」と押さえておけばよいでしょう。

育児休業給付金の額には細かいルールがあり、以下のとおりです。

育児休業の開始から6ヶ月が経過したあとは67％ではなく50％に減額されます

1支給単位期間に、勤務先の会社などから「休業開始時賃金日額×80％以上」の賃金が支払われると、育児休業給付金は支給されません

育児休業給付金の上限額は、育児休業の開始から6ヶ月（67％の期間）は305,721円、それ以降（50％の期間）は228,150円です

休業開始時賃金日額を計算するときの賃金月額の上限は456,300円、下限は77,220円です。実際の賃金が456,300円以上でも、育児休業給付金を計算するときに456,300円を使います。実際の賃金が77,220円以下でも、育児休業給付金を計算するときに77,220円を使います   

育児休業給付金の申請は、支給対象者の勤務先企業などがハローワーク（公共職業安定所）へ行います。

申請後、ハローワークが支給決定を行い、その約1週間後に支給対象者の銀行口座などに振り込まれます。以後、2ヶ月ごとに支給申請を行うことになります。

育児休業給付金は原則、育児休業の対象となっている子どもが1歳になる日の前日まで支給されます。

支給対象者（労働者）が、子供が1歳になる前に職場復帰した場合は、復帰日の前日までとなります。

育児休業給付金は例外的に、子どもが1歳6ヶ月または2歳の誕生日の前日まで支給されます。

次の1）または2）の場合、子どもが1歳6ヶ月まで支給されます。

1）子どもを保育所に入れることができない場合

2）子どもを養育している人が死亡したとき、または負傷したり病気にかかったりしたとき、または離婚をしたとき、または出産予定があるとき

もし上記1）2）の状態が、子どもが1歳6ヶ月になっても解消しないとき、2歳まで延長されます。

育児休業の期間については、下記の記事も参考にしてください。

育児休業給付金を受給するには、次の条件をクリアしなければなりません。

育児休業が終了したら職場復帰をする予定になっている

育児休業を開始した日前2年間に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある

有期雇用労働者は、上記の条件に加えて、育児休業開始時に、同じ会社に1年以上雇用されていること。また、有期雇用労働者の場合は、子供が1歳6ヶ月までの間に、労働契約がなくなることが明らかでないこと。

育児休業給付金の申請は、労働者が勤務する会社などがハローワークに対して行います。

ただ、労働者本人が希望する場合は、本人が申請することができます。

育児休業給付金は、育児休業中の貴重な「収入源」になるので、申請を忘れないようにしたいものです。事前に、勤務先の会社の総務部などに相談することで、申請漏れを防いだり、支給額を確認できたりするので、早めに準備していきましょう。

「育児休業給付について 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「Q＆A～育児休業給付～  」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「育児・介護休業法が改正されます！ 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

【専門家監修】育休の手当（育児休業給付金）いくらもらえる？期間は？

子育てをする親などに児童手当が支給されますが、この手当の財源になるのが「子ども・子育て拠出金」です。
そのほか子育て支援事業も、子ども・子育て拠出金でまかなっています。
今回は、子ども・子育て拠出金がどういった制度なのかご説明します。


子ども・子育て拠出金は、かつては児童手当拠出金と呼ばれていました。
2015年から子ども・子育て拠出金に名称変更されました。

子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）は税金のような役割もありますが、「消費税」や「所得税」のように名称に「税」とはいわず、「拠出金」といいます。
拠出金には「相互扶助のために出し合うお金」という意味があります。

税金制度は、行政サービスを運営するためなどの費用をまかなうものですが、子ども・子育て拠出金は、それとは少し性質が異なります。

子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）は、企業など従業員を雇用している組織が負担します。従業員は負担しません。
しかし、集めた子ども・子育て拠出金を使った行政サービスを受けるのは、従業員たちです。企業などではありません。
つまり企業などは、行政サービスを受けないのに「税金のようなもの＝子ども・子育て拠出金」を負担しなければなりません。
そこには相互扶助の精神があるわけです。

子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）は、児童手当などの、子育てを支援するお金の財源になります。
このお金は児童手当以外にも、「地域子ども・子育て支援事業」や「仕事・子育て両立支援事業」などに使われています。

地域子ども・子育て支援事業には、「放課後児童健全育成事業」や「延長保育事業」「病児保育事業」があります。
仕事・子育て両立支援事業には、「企業主導型保育事業」「ベビーシッター利用者支援事業」があります。

このような事業によって、子どもの親たちはしっかり働けるようになります。親たちがしっかり働くことは、企業などにとって大きなメリットです。
それで政府は、企業などに、子ども・子育て拠出金を支出してもらっているわけです。

企業などはいくらくらい、子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）を負担しているのでしょうか。
額を知るために、政府が決める「拠出金率」の仕組みについて解説していきます。

拠出金率は税率に似ています。税率が高くなると支払う税金の額が上がりますが、拠出金率も同じ仕組みです。
子育て支援策の充実は国の重要課題なので、拠出金率は次のように年々増加しています。

＜子ども・子育て拠出金の拠出金率の推移＞
2015年度：0.15％
2016年度：0.20％
2017年度：0.23％
2018年度：0.29％
2019年度：0.34％

そして2020年度は0.36％に引き上げられました。

出典
「子ども・子育て拠出金率が改定されました。(平成31年4月) 」(日本年金機構)

子ども・子育て拠出金は、「標準報酬月額」に「拠出金率」をかけて算出します。
標準報酬月額は、社会保険における毎月の給料とみなされます。標準報酬月額については、あとで詳しく解説します。

企業が負担する子ども・子育て拠出金は、次のように算出します。

子ども・子育て拠出金(児童手当拠出金）＝標準報酬月額×拠出金率

従業員に多くの給料を支払っている企業ほど（標準報酬月額が高い企業ほど）、子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）の負担額が高くなります。

標準報酬月額とは、「従業員が会社などから受け取る毎月の給料で、社会保険料の計算の元になる額」です。
社会保険料を毎月計算するのは、煩雑になるので、４月から６月の３ヶ月の平均の給与（報酬月額）を等級表に当てはめます。これが標準報酬月額です。

たとえば、給料（報酬月額）が「210,000円以上～230,000円未満」の間の場合、標準報酬月額は「220,000円」になります。
つまり、毎月の給料が210,000円の人も、220,000円の人も、229,999円の人も、標準報酬月額は220,000円になります。
給料の大幅な変動がない限り、９月分から８月分まで、この標準報酬月額を元にし、計算を簡素化しているのです。

出典
「厚生年金保険料額表」(日本年金機構) 、2020年９月分から

実際に、企業がいくら負担するのかシミュレーションしてみます。

Aさん（標準報酬月額150,000円）
Bさん（標準報酬月額300,000円）

計算例
A.標準報酬月額報酬 150,000円　拠出金率 0.36%
   150,000×0.0036=540

B.標準報酬月額報酬 300,000円　拠出金率 0.36%
   300,000円 × 0.0036 = 1,080

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