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MAMADAYS編集部

会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整をしてもらいます。
育児休業に入って給与が減ったり、給与がなくなっても、年末調整は必要です。

年末調整の基礎知識を紹介したうえで、扶養や控除について解説します。


会社などに所属して給与所得者でいる限り、年末調整は必要になります。

育休を取っている人は、休業後に職場復帰することが前提なので、育休中も退職していない状態にあり年末調整は必要です。

年末調整の仕組みについておさらいしておきます。

年末調整は、「概算で先払いした所得税などの税金の額」を、年末に調整して「本来の税金の額」にすることです。

税金は、毎月の給与やボーナスから差し引かれていて、これを源泉徴収といいます。

源泉徴収で徴収される税金の額は大体の額（概算額）なので、多く徴収されているかもしれませんし、少なく徴収されているかもしれません。先払いした税金（源泉徴収額）が多かった場合、年末調整によって戻ってきます（還付されます）。源泉徴収額が少ない場合は、年末調整後に不足額が徴収されます。

年末調整の手続きは勤務先の給与担当者が行います。年末調整を受ける人（給与所得者）は所定の用紙「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出するだけですみます。

源泉徴収で概算額を使うのは、年末にならないと税金の正しい金額が判明しないからです。

税金の額は、扶養家族の有無や生命保険や住宅ローンの支払い状況などによって変わってきます。それは税金の額を計算するとき「控除」という、税金を下げる作業を行うからです。

1月1日から12月31日までの1年間に、扶養家族が増えたり減ったり、生命保険に加入したり脱退したりすれば控除額が変わり、支払うべき税金の額が変わってきます。

その都度、税金の額を再計算するのは手間なので、年末に1年分の税金の額を計算します。これが年末調整になります。

ちなみに住宅ローン控除では、1年目は確定申告が必要です。

育休を取得している人が年末調整で注意したいのは、収入（年収）と控除です。

収入とは、給与所得者が勤務先の企業などから支払われるお金のことであり、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。年収とは、1月から12月までの収入の合計額です。

控除は「差し引く」という意味です。税金の額を計算するときに、計算の元となる所得の額から一定額を差し引いたり、一度算出した税額から一定額を差し引いたりします。これにより、特定の事情のある人の税金の額を減らすことができます。これが控除です。

育休を取得している人は、出産育児一時金や出産手当金や育児休業給付金を受け取っているかもしれません。これらは非課税です。つまり、年末調整の対象になる収入（年収）に含まれません。

育休を取得している人の年収が103万円以下の場合、税金を支払う必要がありません。源泉徴収によって給与から税金が差し引かれている場合、還付で戻ってくる可能性が高いでしょう。

年収103万円以下の場合、税金を支払う必要がなくなるのは「課税される所得金額」が0円になるからです。

給与所得者の所得税を計算するとき、年収から給与所得控除額（最低55万円）を差し引き、そこからさらに基礎控除額（所得によって0～48万円）差し引いて、課税される所得金額を算出します。つまり年収が103万円以下の場合、最低でも103万円（＝55万円＋48万円）が控除されるので、課税される所得金額が0円またはマイナスの額になり税金が課せられません。

年収103万円以下の人はさらに、配偶者の扶養に入ることができるかもしれません。育休中の人が、配偶者の扶養に入れば、配偶者は配偶者控除を受けられるので、税金額が下がります。

ただし配偶者の年間合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者は配偶者控除を受けることはできません。（節税効果を得ることはできません）

育休中の人の年収が103万円を超えると、税金が課せられます。ただしこの場合も、必ず年末調整で税金が追加で調整されるわけではありません。源泉徴収の額が多ければ、還付されます。

そして年収が103万円超～201万6,000円未満の場合、配偶者が配偶者特別控除を受けることができます。

「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の特別ルールです。

配偶者控除と配偶者特別控除のルールは複雑なので整理しておきます。

育休中の人は、収入（年収）が一定額より低いと、配偶者の税金の額が下がるかもしれません。それは、配偶者が、配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができるからです。

配偶者控除と配偶者特別控除の額を紹介します。

育休中の人の収入が103万円以下

配偶者の合計所得金額が1,000万円以下

配偶者控除/表

出典：『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)を加工して作成

育休中の人の合計所得金額が48万円超～133万円以下

配偶者特別控除/表

出典：『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)を加工して作成

控除には、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除や配偶者特別控除以外にも、次のようなものもあります。

ふるさと納税による控除（寄付金控除）

そのほかにも、次のような場合は税額が下がる可能性があります。

災害や盗難にあったとき（税金の減額や免除）

何らかの理由で年末調整が行えず、本来受けられるはずの税金の還付（払いすぎた税金の払い戻し）が受けられなくなっても、翌年に確定申告を行えば還付されます。

過去5年分までの還付が可能ですので、今一度、過去に支払った税金をチェックしてみてください。

育休中の人は、勤務先とのコミュニケーションがまったく取れない場合があります。そのため、「育休中でも年末調整をしてもらえるのだろうか」と心配になるかもしれません。

不安を感じたら、会社の給与担当者に相談してみましょう。そして育休を取っている人自身が年末調整や控除や源泉徴収の基礎知識を持っていれば、より一層安心できるはずです。

『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

井戸美枝

監修者

【専門家監修】育休中でも年末調整は必要、扶養に入れば節税も？

育休中は給与が大幅に減額になったり無給になったりします。
国から育児休業給付金が支給されますが、家計が厳しくなるかもしれません。
そこで気になるのが、税金や社会保険料の支払いではないでしょうか。
今回は育休中の税金と社会保険料について解説します。

育休中でも、会社から給与が出ていれば、税金も社会保険料もこれまでのとおり支払うことになります。
ただ、多くの企業は、育休中の従業員に給与を支払いません。国もそれを想定して、育児休業給付金を育休取得者に支給しています。

この記事では、育休中に給与が0円になり、収入が育児休業給付金のみになった場合を想定して解説します。

まず、原則の説明をします。
給与が0円であれば、所得税も住民税も発生しません。しかも、育児休業給付金は非課税なので、やはり所得税も住民税も発生しません。
そして、育休中も社会保険は加入したままになります。

つまり、厚生年金にも健康保険（公的医療保険）にも入ったままです。そのため、社会保険料（厚生年金の保険料と健康保険の保険料）は負担しなければなりません。

ここまでのルールは単純なのですが、所得税、住民税、社会保険にはそれぞれ独自ルールがあり、手続きや支払いを複雑にしています。
そこで所得税、住民税、「厚生年金と健康保険」、雇用保険にわけて解説していきます。

所得税は、支払われた給与「そのもの」にかかるので、給与がなくなれば支払う必要はありません。

住民税には、前年の1年間の所得にかかります。住民税の徴収方法（支払い方法）には、会社員などに適用される特別徴収と個人事業主などに適用される普通徴収があります。

特別徴収ではまず、市区町村が前年の所得にかかる住民税額を、会社などの納税者の勤務先に知らせます。
会社は、従業員（会社員）に毎月支払う給料から天引きする形で1年に渡って分割して徴収し、徴収したお金を市区町村に住民税として納付します。

普通徴収は、市区町村が個人事業主などの納税者に直接、納税通知書を送付します。個人事業主はたとえば年4回にわけてその税額を支払います。

では住民税はどのように支払うのでしょうか。給与がないので、給与から天引きすることができません。
お住まいの市区町村から納付書が届くので、それを使って住民税を支払います。

ただし、住民税は原則「育休中に給与が出なければ課せられない」ので、育休が終わってしばらくは住民税を支払わなくてよくなります。

「育休中も住民税を支払うことになる」という表現は正確ではなく、正しくは「育休中も前年に収入があればその分の住民税を支払うことになり、
育休中に無給であれば翌年に住民税を負担することはない」となります。

厚生年金と健康保険は、産前産後休業を含む育休中は、申請すれば保険料を免除されます。
免除とは、本来は支払わなければならないが、特殊な事情がある人は申請があれば支払わなくてよいようにする、という処置です。

厚生年金と健康保険の免除申請は、会社の担当者が行います。育休を取得する本人は手続きする必要はありません。
ただ念のため、育休の申請をするときに、免除申請について尋ねておいたほうがよいかもしれません。

育休中も健康保険を使って病院にかかることができますし、将来の厚生年金の支給額も影響を受けません。

雇用保険については、会社から給与が支払われていたら負担しなければなりません。
したがって、無給であれば雇用保険料を支払わなくてすみます。

育休中は収入が不安定になることがあるので、住民税の支払いが難しくなるかもしれません。

その場合、お住まいの市区町村に相談すれば、育休の1年以内に限り、住民税の支払いを「猶予」してもらえる場合もあります。
猶予は免除ではないので、職場に復帰したあと、その分を支払わなければなりません。

さらに、延滞金が上乗せされるかもしれません。ただ市区町村によっては、延滞金を免除しているので、問い合わせてみてください。
住民税の支払い猶予を受けるには、市区町村に申し出る必要があります。

ふるさと納税をしてきた人は、育休中は「お休み」したほうがよいかもしれません。所得がないと「損」するかもしれないからです。
ふるさと納税の仕組みから解説していきます。

ふるさと納税は、自分で選んだ地方自治体に寄付をすることで、所得税と住民税が控除(減額)される制度です。自分で選んだ地方自治体への寄付が、本来の所得税と住民税としてみなされるイメージです。
ただし、所得税と住民税が控除(減額)される額は「地方自治体への寄付の額－2,000円」です。つまり2,000円の「自己負担のようなもの」が発生します。
その代わり、寄付を受けた地方自治体は、寄付をしてくれた人に地域の特産品を返礼品として贈っています。しかも多くの地方自治体は、2,000円を超える額に相当する返礼品をプレゼントしてくれます。

たとえば、ある地方自治体が「寄付の3割相当の返礼品を贈る」と定めていたとします。

ある人がその自治体に10,000円を寄付すれば、その人の所得税+住民税は8,000円（＝10,000円－2,000円）控除(減額)されます。
そして、3,000円（＝10,000円×3割）相当の返礼品が届きます。
この人は、10,000円の寄付をして、税金が8,000円控除(減額)され、3,000円相当の商品を得ているので、都合1,000円得することになります。

控除(減額)できる金額は上限があり、給与収入、家族構成によって異なります。
なので、上限額の確認をしてから寄付をするようにしましょう。

無給の育休中の人がふるさと納税をすると損をするのは、「差し引く所得税＋住民税がない」からです。
無給であれば、所得税も住民税も発生しません。したがって、ふるさと納税をしても「所得税＋住民税」を減額することができません。

たとえば、寄付金額の3割相当の返礼品を贈っている地方自治体に10,000円寄付をしたとします。
3,000円相当の返礼品は届きますが、「税金が控除(減額)される効果」は得られないので、その返礼品を10,000円で買ったのと同じになってしまいます。
つまり、7,000円の損になります。

働いているときは、税も社会保険料も給与から天引きされるのであまり意識しないかもしれませんが、実は税と社会保険の支払いのルールはとても複雑です。
育休に入るとほとんどの人が「給与は出ないが育児休業給付金を受け取る」状態になるので、支払いのルールの複雑さを体験することになります。

ただ、会社の給与担当者や総務担当者は、このあたりの事情に詳しいので、育休取得者が不利にならないように手続きしてくれるはずです。心配であれば、それらの担当者に相談してみてください。

「厚生年金保険料等の免除 」(日本年金機構)

「育児休業保険料免除制度 」(日本年金機構)

「Q＆A～育児休業給付～ 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「育児休業期間中の住民税の徴収猶予 」(厚生労働省)、2020年9月閲覧

「ふるさと納税のしくみ 」(総務省)、2020年9月閲覧

【専門家監修】育休中の住民税、所得税は？社会保険は免除される？

お金のことは気になるけど、給付金や助成金などの制度は難しくてよく分からない…。
知らないと損する「届け出だけでもらえるお金」を分かりやすく解説。
今回は「妊婦健診費用助成」についてご紹介します。

※手続き方法や助成内容は市区町村によって異なる場合があります。

※紹介する制度の内容や金額は2019年8月時点のものです。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。

監修：井戸 美枝

社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP®)

厚生労働省社会保障審議会企業年金個人年金部会委員、経済エッセイスト。

兵庫県神戸市生まれ。関西大学社会学部卒業。

講演やテレビ、ラジオ出演などを通じ、資産運用、ライフプランについてアドバイスしている。著書多数。

出さなきゃ損！届け出だけでもらえるお金〈妊婦健診費用助成〉【専門家監修】

子どもが生まれ育てるとき、利用したい制度の一つに育児休業制度があります。2017年には制度が改正され、期間が延長されました。また、休業中に生活を支えてくれるのが「育児休業給付金」です。手続きを忘れて損をした！とならないよう、しっかりチェックしておきましょう。

育休は出産後、自動的に適用される制度ではなく、自ら事業主に申し出なければ取得できません。

育児休業制度の取得条件や期間などを解説します。

育休とは「育児休業」のことで、仕事と育児の両立支援を目的とした労働者のための休業制度です。
妊娠や出産、子育てなどライフスタイルの変化にともない仕事を辞めざるを得ない状況を改善するために施行されました。

産前・産後休業（産休）から続けて育休を取得できますが、その場合は産前休業に入る前に申請が必要で、育休には取得条件があります。

育休は、事業主と雇用関係にある労働者であれば、雇用形態が正規・非正規問わず取得できます。

ただし、配偶者が育休を取得中であったり、雇用期間が決まっている契約社員やパート、アルバイトの場合は、入社1年以上で、かつ子どもが1歳6ヶ月になるまでに契約満了とならない場合に限ります。

また、非正規雇用のうち日雇いの場合は、育休の取得はできません。

育休は、子どもが1歳の誕生日前日まで取得できます。
それまでに保育園などに入所できるように、保育園への申し込み手続きが必要です。
保育所の入所申込みの時期は市区町村によって違いますので、確認して準備しておきましょう。

もし、保育所へ入所できないときや配偶者の病気など養育が困難な状況におかれた場合に限り、満2歳まで育休を取得できます。

育休中に仕事に就いたり、一時的に出勤したりして給与を得た場合には、育児休業給付金の支給額が減ることもあるので注意しましょう。

育休を取得するには、休業する1ヶ月前までに休業開始日と終了予定日などを「育児休業申出書」に記入して、事業主へ申し出なければなりません。会社によっては申請用紙がある場合もありますが、厚生労働省のサイトからもダウンロードできます。

申請後、育休中の待遇や育休明けの給与など労働環境に変化がないか、会社への確認をしておくと安心です。

子育ては親が協力して行うもの。

「パパ・ママ育休プラス制度」は、ママとパパがともに育休を取得できる制度です。
子どもが1歳2ヶ月になるまで、ママとパパのいずれかの育休が延長できます（ただし、それぞれが育休を取得できる日数は産後休業を含めて1年間）。
そのため、ママの産後休業中にパパが育休を取得すると、育児やママの職場復帰をサポートできるようになります。

ただし、同時期の育休開始や子どもが1歳を過ぎている場合は利用できません。
2人で育休を取るのは経済的な不安があるかもしれませんが、育休中は社会保険料が全額免除になる上、育児休業給付金自体は非課税所得扱いとなるため、所得税もかかりません。
育児休業給付金を活用して育児を楽しめるとよいですね。

育児休業給付金とは

育児休業期間中に申請することで支給される、育児休業給付金について解説します。

育児休業給付金がもらえる期間は原則、子どもが1歳に達するまでと決まっています。
ただし、特別な事情があれば延長手続きが可能です。
最長、子どもが2歳になるまで延長ができます。

育児休業給付金の受給額は、育休開始日から180日までは月給の67％が支給されます。その後は月給の50％です。
給付金には上限があり、180日までは304,314円、その後は227,100円です。

以下の計算式でおおよその支給額を計算できます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67％（181日目以降は50％）

なお、受給期間中の社会保険料は免除されます。

育児休業給付金の受給条件は、育休開始日前の2年間において、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上必要です。
しかし、やむを得ない事情がある場合に限り、受給できるケースもあります。

この受給条件は、雇用期間に定めのあるパートやアルバイトにも適用されますが、1ヶ月間の勤務日数が11日以上なければ当てはまりません。

事業主が労働者の申し出に基づいて「支給申請手続き」をしたあと、受給資格がハローワークに認められたら「育児休業給付金支給決定通知書」がもらえます。

育児休業給付金の申請は、事業主がハローワークで手続きを行います。
また、通常事業主経由で受給期間中は2ヶ月に1回の申請が必要です。
会社から必要書類をもらい自分で直接申請も可能です。

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

育児休業給付受給資格確認票・育児休業給付金申請書（初回のみ）
※マイナンバーの記入が必要です

賃金台帳・労働者名簿・出勤簿またはタイムカード

母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類

育児休業給付金の受給期間を延長する場合、延長できる条件と注意点などを解説します。

保育所に子どもが入所できないとき、子どもが満1歳6ヶ月になるまで育児休業給付金を延長できます。
また、子どものママやパパに万が一のことがあったり、どうしても養育できない状況におかれたりしたときも、育児休業給付金を延長できます。

「どうしても養育できない」理由の例として、パートナーの死亡・ケガや疾病、精神上の障害があげられます。

延長の理由として認められるのは、「保育所に入所させたかったけどできなかった」ときです。
入所申し込みをせず、職場復帰の意思がみられない場合は認められません。
また、内定を辞退した場合もやむを得ない理由として認められなければ、申請は通りません。

やむを得ない理由とは、内定時点で自宅の住所や勤務場所の変更があり、通所がむずかしい場合です。
また、保育所に入所できたとしても、無認可保育所は延長申請の対象外となるため延長は認められません。

育児休業給付金の受給期間延長によるメリットは、赤ちゃんとゆっくり過ごしたり保育所を探したりする時間が持てることがあげられます。
赤ちゃんと過ごしながら、安心して預けられる保育所をゆっくりと探してみてもよいですね。
復帰後の生活を予測し、生活スタイルの見直しなどに時間を使うのもおすすめです。

一方、デメリットは世帯年収が減ることです。
育児休業給付金は非課税所得に該当するため、支給額は休業前の手取り収入と大差ありませんが、ママとパパの2人で働いていたときの世帯年収で生活がギリギリの場合、育休中はゆとりがなくなるケースも。

延長については、家族とよく相談して決めましょう。

認可保育所は、世帯の前年度の住民税所得割額をもとに保育料が決まります。

育休中、パートナーの扶養に入ることで世帯の納税額を減らし、保育料を減らせる可能性も。

ただし、扶養に入る条件は給付金の年間総額やパートナーの勤務先によって異なります。
どのくらいの保育料になるのか知りたい方は、お住いの地域の役所に問い合わせてみてくださいね。

育児休業給付金は仕事と育児を両立しやすいように施行された制度ですが、自分から会社に申し出ないと手続きしてもらえません。

また、認可保育所が決まらず焦っているなかで延長申請を忘れてしまう人もいます。
保育所に落選したときの対応を育休中に確認しておくことも大切です。
育休を申請する予定があれば会社に確認して、自身でも必要な書類や申請方法を調べておくことが大切です。

ご紹介した内容を参考に準備を整えて、育休中は子どもとの時間をゆっくりと楽しんでくださいね。

【専門家監修】育児休業給付金って？延長や申請のポイントについて解説

帝王切開による出産は、経腟分娩より費用が高額となるのでは、と不安に思うママやパパも多いのではないでしょうか？　しかし帝王切開の手術や治療費は健康保険の適応となり、さらに費用の負担を軽減できる制度もあります。今回は、帝王切開の費用や保険についてお伝えします。


帝王切開の手術費用は、診療報酬制度で定められており、緊急の帝王切開で22万2,000円、選択（予定）帝王切開で20万1,400円です（2020年10月22日現在）。

出典：「令和2年度診療報酬改定について　第3関係法令等 診療報酬の算定方法の一部を改定する件 」（厚生労働省）

しかし、帝王切開の手術に伴い、麻酔の処置を行う費用や、分娩介助料、入院費などが発生するため、合計では約50〜80万円台となるようです。地域や施設によっても費用に違いがあります。個室か大部屋を利用するかなどサービスの違いによっても費用が変わり、さらに高額となることもあります。詳細はそれぞれ希望する施設のホームぺージや資料、スタッフに確認してみましょう。

このように高額となる帝王切開にかかる費用ですが、ママとパパがすべてを負担しなければならないわけではありません。以下のような制度などで費用の負担を軽くすることができます。

出産は病気ではない、という考え方から経腟（けいちつ）分娩は健康保険の適応とならずに全額自己負担となります。

しかし経腟分娩が難しい場合の帝王切開での出産は医療行為にあたるため、健康保険が適用されます。自己負担額は3割です。

ただし健康保険の適用対象となるのは入院費用や手術代、治療費などで、入院中の食事や差額ベッド代は自己負担となります。

健康保険から支給される出産育児一時金とは？

経腟分娩、帝王切開に限らず、出産するとそれぞれのママが加入している健康保険から、子ども1人につき42万円が支給される制度です（双子84万円、3つ子126万円）。

※産科医療補償制度に加入していない病院では40万4,000円です。

「直接支払制度」といい、出産育児一時金を直接医療機関への支払いに利用する制度もあり、出産費用の負担を軽くすることができます。

出産する施設や、加入している健康保険によっても支給の方法が異なりますので、詳細はそれぞれの窓口に確認しましょう。

出産育児一時金について説明した記事もあります。ぜひ参考にしてみてください。

高額療養費制度とは、一つの医療機関の医療費が一定の金額を超えた場合、健康保険から払い戻される制度です。

帝王切開は医療行為とみなされることから、手術やその後の治療にかかった費用が高額療養費制度の対象となります。

帝王切開や妊娠中入院が必要になり、医療費が高額になると予想されるときには、あらかじめ保険者に申請して「限度額適用認定証」を交付してもらっておきましょう。病院や薬局に提示することで支払いは高額療養費の上限ですみます。

加入している健康保険に手続きについて確認しておきましょう。

高額療養費制度についてわかりやすく説明した記事もあります。ぜひ参考にしてみてください。

民間の生命保険に加入していると、帝王切開をうけた場合、給付金を受け取れる可能性があります。

ただし、給付金を受け取ることができるのは妊娠する前から保険に加入していることが条件となることも。前回の出産時に帝王切開をしてからの加入では保障されないケースもあります。

加入している保険会社によっても違いがありますので、窓口に連絡して確認してみましょう。給付される場合は請求書類が送付され、必要事項の記入が必要となります。

医療費控除といい、医療費が多くかかった年に、所定の手続きをすることで税金が軽減される制度があります。

家族全員の医療費（実際に自己負担した額）が1年間で10万円を超えた場合が対象です。また所得が200万円未満の人は、1年間の医療費の合計が所得の5％を超えた金額が対象となります。

妊娠、出産でかかった費用、帝王切開の手術代、治療費もその対象となります。

ただし実際に自己負担した金額が対象になるため、高額療養費制度などで保障された金額は差し引かれます。

実際に支払った医療費から10万円を引いた額を差し引いて税金を計算した分の差額が戻ります。

確定申告は住んでいる地域の税務署に確定申告書を提出するか電子申告をします。

詳しくは申請先の窓口やホームページで確認してみましょう。

医療費控除の詳しい情報は以下の記事も参考にしてみてください。

帝王切開での出産にかかる費用は、健康保険で自己負担額が一部3割となり、高額療養費制度が使用できるなど、ママとパパの負担を軽くすることができます。

手続きが必要となりますが、それぞれの出産する施設、保険組合などに事前に確認しておきましょう。

『高額療養費制度を利用される皆様へ』（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html （2020年10月22日）

『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度等に関Ｑ＆Ａ』（厚生労働省） 

 https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken09/07-1a.pdf （2020年10月22日）

No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm （2020年10月22日）

No.1124　医療費控除の対象となる出産費用の具体例（国税庁）https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1124.htm （2020年10月22日）

【専門家監修】帝王切開の費用はどのくらい？保険が適用？

共働きの夫婦は経済的に余裕ができるはずなのに、その実感が得られていない夫婦は少なくないようです。
今回は共働き夫婦の家計の実情とお金の管理方法についてご紹介します。


共働き夫婦は急増しています。共働き世帯は1980年(昭和55年)の614万世帯から2017年(平成29年)には倍近い1,188万世帯に増えています。
一方、全世帯の1世帯当たりの平均所得金額は、1985年(昭和60年)の年493.3万円から1994年(平成6年)の664.2万円にまで34.6％増えましたが、
この年をピークに減り始め、2015年(平成27年)は545.8万円でした。2015年（545.8万円）は、1985年（493.3万円)よりわずか10.6％増えたにすぎません。

共働きの夫婦が「家庭や家事の一部を犠牲にして2人で働いていても、なかなか暮らし向きが楽にならない」と感じていたら、
それは数字のうえでも証明されていることになります。

出典：
「男女共同参画白書（概要版） 平成30年版 」(内閣府)、2020年8月閲覧
「グラフでみる世帯の状況」(厚生労働省)、2020年8月閲覧

お金を増やすには、まずは管理方法を工夫してみてはいかがでしょうか？
共働き夫婦のお金の管理方法には、主に次の4つがあります。

夫婦がそれぞれに自分の収入を管理する

夫婦が共同で管理して、夫婦ともに小遣い制にする

夫または妻のみが管理して、管理していないほうは小遣い制にする     

妻または夫が管理して、夫または妻が監査をする

それぞれのメリットとデメリットをみていきましょう。

夫婦がそれぞれに自分の収入を管理する方法は、共通の出費が発生したら2人で支出しあい、それ以外の収入は自己で管理します。
もしくは、共通の出費に加えて、夫婦共通の預貯金をつくり、残りを自己で管理します。

この方法のメリットは、共通の出費や夫婦共通の預貯金でお互いに支え合いながら、お互いに経済的に自立できることです。
資金や資産の自己管理にはリスクが伴いますが、2人同時に金銭面での危険な状態が発生する確率は低いので、
片方に経済的問題が起きてももう一人がカバーすることができます。

夫婦ともに自己管理する方法のデメリットは、管理コストが2倍になるうえに、資金が分散してしまうことです。
さらに、次のようなデメリットもあります。

夫婦ともに自己管理するということは、企業で例えるなら1つの会社に経理部が2つあるようなものです。
例えば、夫婦で家事を分担していても、お金の管理作業が2倍のままでは効率化できません。

夫婦共同管理とは、自分たちの収入のすべてを、夫婦共通の銀行口座に入金する方法です。そして夫婦ともに小遣い額を決めておき、それを趣味や交遊に使います。
この方法のメリットは、収入の管理コストが減り、資産運用の相乗効果が生まれやすいことです。
この方法のデメリットは、責任の所在があいまいになることです。
企業で例えると、経理部は1つでも、経理部長が2人いるようなものです。
夫婦がお互いに「相手がしっかり管理してくれているはずだ」と思っていると、適切な管理が難しくなります。

夫または妻が1人で、2人の収入を管理する方法のメリットは、資金の管理コストが減り、責任の所在も明確になります。
ただ、この方法だと、担当する夫または妻の負担が大きくなりすぎて、責任の所在が明確になりすぎてしまいます。
夫婦の収入の管理は、ある程度のあいまいさや柔軟さが必要です。
しかし、夫または妻に資金管理を任せっきりにしてしまうと、何か問題が起きたとき、責任問題で夫婦の仲がぎくしゃくしてしまうかもしれません。

妻または夫が管理して、夫または妻が監査をする方法もあります。
お金は、なるべく多くの額を一元管理したほうが増やしやすいので、妻または夫の一方が管理したほうがよいでしょう。
しかしそれでは管理者の負担と責任が大きくなりすぎるので、普段管理していない夫または妻が、定期的に資産の状況をチェックするのです。
これを「監査」と呼んでみました。
管理と監査をわけることで、効率化と適正化の両方を実現できます。

監査といっても難しく考えることはなく、例えば1年に1回、収入を管理している妻または夫が、夫または妻に1年間の資金の動きを説明するだけでよいのです。
監査担当は、その説明に対し、コメントするだけで構いません。
こうしたお金のミーティングを夫婦で重ねることで、お互いにお金への意識が高まります。

共働き夫婦が効率よくお金を増やしていくには、お金の動きを見える化する必要があります。
そのためには、「食費や住居費などの固定費を明確にして、抑制していく」「生活用口座と貯蓄用口座をわける」などの方法があります。

固定費とは、文字通り、毎月固定して支払うお金で、住居費、水道光熱費などがあります。
例えば、高い家賃の家から安い家賃の家に引っ越せば住居費が減ります。
固定費は一度減らすと長期にわたって節約効果を得ることができるという性質があります。つまり、お金が貯まりやすくなります。

生活用口座と貯蓄用口座をわけることで、家計におけるお金の出入りがより鮮明になります。
「生活費が高額すぎる」「貯蓄が遅々として進まない」といったことに気がつけば、節約生活をスタートできますし、貯蓄意欲が高まるでしょう。

夫婦で働いていても、何もしなければ「1＋1＝2」になるだけです。しかも管理がずさんだと「1＋1＝1.9」になってしまうかもしれません。
しかし、収入の管理を徹底すれば「1＋1＝2.01」になるかもしれません。そして投資に取り組めば「1＋1＝2.1」や「2.2」や「3.0」にできるかもしれません。
世帯収入を増やすには、夫婦の協力は欠かせません。

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