【届け出だけでもらえるお金（結婚・出産）】医療費控除による税負担の軽減

1年間で10万円超の医療費を自己負担した場合、10万円を超える分が所得から控除される（差し引ける）「医療費控除」が受けられます。
病気治療にかかった医療費のほか、出産費用なども対象になり、所得が減る分、所得税、住民税、健康保険料が安くなります。
控除を受けるには確定申告をする必要があります。

1年間（1月1日～ 12月31日）の医療費（自己負担額）から、健康保険などで給付された額（「出産育児一時金」や「高額療養費」など）を引いた額が、10万円または所得の5％を超えた人

• 妊娠、出産に関しては、妊娠中の定期健診、検査、出産費用、出産時に緊急で入院する際のタクシー代などが対象
  
• 里帰り出産の帰省費用、妊娠検査薬代、ビタミン剤、リラックスのためのマッサージ代などは対象にならない
  
• 病気治療や入院のための医療費、医薬品、通院費用（公共交通機関）、入院中の食事代、薬局で買った薬代なども対象になる
  
• 家族の分も合わせて10万円を超えれば控除が受けられる。離れて暮らす親の医療費を負担した場合はそれも合算可能
  
• 確定申告が必要。会社員は所得税を源泉徴収されているので、納め過ぎた分が還付される。住民税は翌年分が安くなる

税務署（確定申告）

[ 支払った医療費 ] - [ 健康保険などから給付された額（出産育児一時金、高額療養費など）] - [10万円]
= 医療費控除の額 （例／70万円－45万円－10万円＝15万円）

↓

[ 医療費控除の額 ] × [ 所得税率 ]
= 軽減される所得税の額 （例／15万円×10％＝1万5000円）

※所得税率は5％～45％。所得によって異なる。税率が高い人ほど有利

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。
随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。