共働き夫婦の割合はどのくらい？年収は？

共働き夫婦はどれくらいいるのでしょうか。内閣府の男女共同参画局がつくっている「男女共同参画白書（概要版）平成30年版」によると、
共働き夫婦世帯数は、1980年(昭和55年)の614万世帯から2017年(平成29年)の1,188万世帯へと、ほぼ倍増しています。
これだけ増えると、共働きに対する意識も変わってきていて、同白書によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに反対する人の割合が増える傾向にあります。

また、第1子出産後も女性が働き続ける割合は、長らく40％前後でしたが、「2012～2014年(平成24年～平成26年)」は53.1％と、50％台に乗りました。
子供ができても家庭に入らない女性が増えました。

出典：
「男女共同参画白書（概要版） 平成30年版」(内閣府)、2020年8月閲覧

共働き夫婦の年収についてはデータが少ないのですが、総務省統計局の2004年のデータでは、夫婦合わせての1カ月平均の実収入は570,909円でした。
そしてこの金額は1999年と比較すると5.0％減となっています。

共働きでも「意外に劇的に生活が楽になるわけではない」傾向は、他の統計でも表れています。
共働き夫婦を含むすべての世帯の1世帯当たりの年間の平均所得金額は、1985年の493.3万円から2015年の545.8万円へと、わずか10.6％増えたにすぎません。
共働き夫婦の世帯数が、ほぼ同じ期間に2倍になっていることからすると、夫婦2人で働いても、世帯所得を劇的に増やすことは簡単ではないといえます。

出典：
「平成16年全国消費実態調査二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果（速報）結果の概要」（総務省統計局）、2020年8月閲覧

内閣府によると、家事割合で最も多かったのは「夫1割、妻9割」（夫回答24.7％、妻回答25.0％）でした。
しかもこの統計の「共働き」は、夫婦ともに正規従業員のケースです。正社員妻の家事の負担は相当なものといえます。
そして「夫5割、妻5割」のイコール配分は、5位でした（夫回答12.0％、妻回答9.9％）。

共働き世帯の妻が「私ばかり疲れているように感じる」と思っていたら、それは勘違いではないかもしれません。
家事を夫にも担ってもらいましょう。

出典：
「平成21年度 インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査　最終報告書 第２章 ４.(４)夫婦の家事・育児の分担割合 」(内閣府)、2020年8月閲覧

共働き夫婦のなかには、本当は「夫は外で仕事、妻は家庭で家事がよい」と思っている人がいるかもしれません。
しかし景気はなかなかよくなりませんし、例え日本経済が改善してもすぐに収入が増えるわけではありません。
それで、収入を増やすために2人で働く選択をしている夫婦は少なくないと思いますが、
収入を増やすだけでなく固定費を見直し、今後に向けてのお金の計画も必要です。

一般的に家計は、一緒に暮らす人数が多いほど1人当たりの生活コストが安くなりますが、
結婚して家賃が高い賃貸マンションに引っ越したり、外食の回数が減らなかったりすると、生活コストの抑制効果が得られません。

例えば、夫婦ともに、独身時代は家賃7万円の賃貸マンションに住んでいたとします。
結婚して家賃10万円の賃貸マンションに引っ越せば、月4万円のコストダウンができます。
料理が得意なほうが夕食をつくったり弁当をつくったりすれば、それでも外食費を減らすことができます。

投資には、株式投資、投資信託、国債、不動産投資などがあります。
夫婦の収入を「1＋1＝2」ではなく「2.1」や「3」にしたい共働き夫婦には「投資」が強い味方になるかもしれません。
ただ投資にはリスクがつきものですので、損が発生したときの対策も持っておく必要があります。

参考：
「男女共同参画白書（概要版） 平成30年版」(内閣府) 、2020年8月閲覧
「平成21年度 インターネット等による少子化施策の点検・評価のための利用者意向調査　最終報告書 第２章 ４.(４)夫婦の家事・育児の分担割合 」(内閣府)、2020年8月閲覧