【専門家監修】出産費用はいくらかかった？分娩方法、都道府県によって違う？

公益社団法人国民健康保険中央会が全国の出産費用を集計しているので、その数字を紹介します。調査対象年度は2016年度です。

『出産費用 平成28年度』(公益社団法人 国民健康保険中央会)を元に作成

ここでいう出産費用とは、入院料、室料差額（差額ベッド代）、分娩料、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置・手当料などを含んだ額です。
また上記の金額は、全国平均であり、病院、診療所、助産所を合計した平均です。

出産は主に病院や診療所、または助産所で行うことが多いですが、その施設の種類によって出産費用は変わってきます。

＜施設ごとの出産費用、全国平均＞

• 病院の出産費用：511,652円
• 診療所の出産費用：501,408円
• 助産所の出産費用：464,943円

病院が最も高く、助産所が最も安く、その中間が診療所でした。

上記の金額は、正常分娩のものです。出産費用は分娩方法などによって変わります。
分娩方法には、自然分娩、計画分娩（分娩誘発による分娩）、無痛分娩、帝王切開による分娩があります。
分娩方法の種類についての説明は、こちらの記事が参考になります。

分娩方法が変わると、処置の方法が変わるため料金も変わります。

帝王切開による分娩の場合、公的医療保険が使えるので、自己負担が3割になります。

出産費用は都道府県によってかなり変わります。以下の金額は、病院、診療所、助産所の合計の平均です。安い順に並べてみました。

『正常分娩分の平均的な出産費用について（平成２８年度）』(公益社団法人 国民健康保険中央会)を元に作成

最も高い東京都（621,814円）は、最も安い鳥取県（396,331円）の1.6倍にもなります。
3大都市圏を持つ東京都、愛知県、大阪府は高い傾向にあります。

出産には多額のお金がかかりますが、次の制度を使うことで費用負担を抑えることができます。

• 出産育児一時金：健康保険から、分娩費用の補助として支給されます。
  支給額は子ども1人につき42万円です。双子の場合は84万円、3つ子は126万円です。
  出産一時金については、こちらの記事も参考になります。

• 出産手当金：健康保険から、出産のため仕事を休んでいた期間の生活費として支給されます。
  支給額は原則『（標準報酬月額の平均額の1／30の3分の2）×日数』です。
• 医療費控除：1月1日～12月31日までの1年間にかかった医療費が一定額を超えると、税金が安くなります。
  分娩費や入院費、不妊治療費などは医療費に含まれます。出産育児一時金が支給された分は差し引きます。
• 育児休業給付金：育児休業を取得して収入が減少した場合、国がその一部を補填します。

子どもを産み育てるには、多くのお金がかかります。出産費用は約51万円ですが、これは最低限の費用といえます。
子どもが産まれてくれば、すぐに子育てに必要なお金がかかってくるからです。
助成金や一時金、税控除などをうまく活用し家計を支えていきましょう。

出典

『出産費用 平成28年度』(公益社団法人 国民健康保険中央会)

『正常分娩分の平均的な出産費用について（平成２８年度）』(公益社団法人 国民健康保険中央会)

『子どもが生まれたとき』(全国健康保険協会)

『Q＆A～育児休業給付～』(厚生労働省)