母子手帳はいつもらえる？もらい方や手続きの場所・必要な持ち物は？

母子手帳（母子健康手帳）は妊産婦と小児の健康情報を管理するための手帳です。

主に妊娠中・出産時の状態や0～6歳までの健康・成長状況、予防接種の接種状況などを記録します。

妊娠中から産後間もない時期のママや小学校に上がる前の子どもは、健康であっても急に症状が悪くなることも少なくありません。

そんなとき、母子手帳は病気の早期発見や治療にとても役立ちます。

また、母子手帳には以下のメリットもあります。

母子手帳には妊婦検診や乳幼児健診、新生児訪問を受けたときなどの情報が一冊に記録されます。

そのため、母子保健サービスを受ける場所や時期が異なる場合でも、母子手帳に記録された情報を参考に、一貫性のあるケアを受けることが可能です。

母子手帳には妊娠中の過ごし方から離乳食の進め方、子育て支援制度など、妊娠期から乳幼児期までに必要な情報がたくさん載っています。

インターネット上に情報が溢れる中、母子手帳はより信頼性の高い情報を得るためのツールとしても役立ちます。

母子手帳には妊婦自身の記録や保護者の記録を残しておける欄も設けられています。

子育ての記録は子どもが成長したときに自分の気持ちを振り返られるだけでなく、発達障害などの診断をするための資料としても使えます。

母子手帳は妊娠何週目からもらえる、いつまでに取りに行くといった具体的な決まりがありません。

ただ、妊娠中は体調が変化しやすいため、母子手帳をもらえるタイミングが訪れたら早めに交付してもらうのがおすすめです。

母子手帳をもらうには、妊娠検査薬で確かめるだけでなく、医療機関で医師の指示を受けることが大切です。

一般的には医療機関を受診し、赤ちゃんの心拍が確認できたタイミングで母子手帳をもらいに行きます。

心拍が確認できるタイミングに個人差はありますが、早くて妊娠5～6週目あたりから確認ができます。

心拍が確認されて正常な妊娠だと判断されると、今度は医師から次回検診時までに母子手帳をもらってくるように指示を受けるはずです。

指示を受けたら、なるべく早いうちに母子手帳を交付してもらいましょう。

もらうタイミングが遅くなると、母子手帳と一緒に交付される妊婦健康診査受診票が使えず、妊婦検診時に費用助成を受けられません。

国では妊娠11週までに妊娠届出を出すことを推奨しているため、遅くても妊娠3ヶ月に入るまでには妊娠届を出し、母子手帳を受け取りましょう。

医療機関で正常な妊娠と判断されても、その場で母子手帳を発行してもらえるわけではありません。

母子手帳はどこの市区町村でも、決められた交付場所のみでの受け取りが可能です。

では、母子手帳を受け取る際はどこへ行けばいいのでしょうか。

母子手帳は住民登録をしている地域の自治体へ「妊娠届出書」を提出することにより交付してもらえます。

母子手帳の交付場所は自治体にもよりますが、保健センターで交付されることが多いようです。

また、市区町村によっては役所や支所でも母子手帳の交付をおこなっています。

里帰り出産先が現住所の自治体と異なる場合、地元での交付は受けられませんので、早いうちに帰省する場合は注意しましょう。

つわりがひどいなど、やむを得ない事情がある場合は、本人以外が母子手帳を受け取りに行ってもOK。

ただし、本人以外が母子手帳を受け取りに行く際は、妊婦本人の委任状や代理人の本人確認書類などの用意が必要です。

用意する持ち物は自治体によって異なるので、市区町村のホームページなどから確認しておきましょう。

母子手帳の交付手続きに必要なものは、各自治体により異なります。

たとえば東京都の区役所では、主に以下の持ち物が求められます。

• 妊婦本人の個人番号が確認できるもの
• 本人確認書類

マイナンバーカードは個人番号と本人確認の両方ができるため、作っておくと非常に便利です。

このほか、妊娠届出書や診断を受けた医療機関の診察券、医療機関で発行してもらえる妊娠証明書などの書類を求める自治体もあります。

妊娠の届出後に母子手帳が交付されると、さまざまな公的機関のサービスが受けられるようになります。

サービス内容は住んでいる自治体によって異なりますが、全国的に広く実施されているのは以下のようなサービスです。

補助額が記載された券で、医療機関に持参することにより、妊婦検診の費用を補助してもらえます。

母子手帳の交付時に一緒に配布する自治体がほとんどです。

出産についての知識や赤ちゃんのケアなどについて夫婦で話を聞いたり、実習をしたりするための教室です。

両親学級は立ち会い出産する場合に受講が必須となる自治体もあります。

妊娠中の食事や生活についてのアドバイスを受けたり、出産・育児についての不安や疑問を相談したりできるサービスです。

産後は赤ちゃんの発育状況を見に助産師さんが自宅へ訪れる「新生児訪問」もあります。

自治体によっては、男性の育児を支援するための父子手帳や、子育て支援施設などの情報が掲載されたハンドブックなどを配布してくれるサービスもあります。

妊娠中はいつ何が起こるかわかりません。

転院しなくてはならない状況になったり、急なアクシデントが起きたりした際は、かかりつけの産婦人科以外で診てもらう可能性も出てきます。

そんなときに母子手帳を持っていれば、はじめての産院でも医師が妊娠経過をスムーズに把握することができます。

母子手帳を受け取ったら、妊婦検診以外の日も持ち歩くようにしましょう。