妊婦健診の費用は自己負担？助成制度やかかる金額を解説！

妊婦健診は、妊娠期間中に合計14回受診することが義務づけられています。費用は時期によって異なるので、まずは時期別に費用を解説します。

初回の妊婦健診費用は全額自己負担なので、1万円ほどかかります。

ただし、妊娠が確定して母子手帳の交付を受けてからは助成券を使えるため、1回あたりの費用は1,000～3,000円前後で済みます。

妊娠23週頃までは月に1回の頻度で検診を受け、毎回基本の診察や身体測定、保健師による食事や生活の指導が行なわれます。また、妊娠初期に1回ずつ血液検査と子宮頸がん検査、23週目までに2回の超音波検査も行われます。

妊娠中期の健診費用は1回あたり1,000～3,000円前後です。

妊娠24週～35週までは、2週間に1回の頻度で妊婦健診があります。基本の診察や身体測定、保健師による食事生活などのアドバイスに加え、期間内に1回ずつB群溶血性レンサ球菌や超音波、血液検査も行われます。

この頃になると、エコー検査で赤ちゃんの顔立ちもはっきりわかるようになりますよ。

妊娠36週から出産までにかかる健診費用は、1回あたり3,000円前後です。

妊娠36週以降は、1週間に1回の頻度で妊婦健診があります。36週以降の検査では、ママの健康状態の把握や体重・腹囲・血圧などの身体測定、保健師による食事や生活のアドバイスに加え、期間内に1回ずつ血液検査とエコー検査が行われます。

回数やタイミングは医療機関ごとに異なりますが、NST（ノンストレステスト）や内診を行うこともあります。

予定日以降の健診費用は1万円前後です。健診費用助成券を使い切ると全額自己負担となるため、予定日前よりも費用が高くなってしまいます。

予定日を過ぎても赤ちゃんが生まれない場合、1週間に2回の頻度で妊婦健診を受ける必要があります。必要な検査はケースバイケースなので、一概に言えません。

助成券を使えるのは14回目の健診までですが、自治体によっては後日申請することで15回目以降も助成が受けられることがあります。詳しくは、お住まいの自治体のホームページなどで確認してみましょう。

トータルで14回も受けることになる妊婦健診。毎回の費用を自己負担するのは大変ですが、検査によっては費用の一部が助成されます。助成制度の概要や、助成される検査の種類を確認しておきましょう。

妊婦健診の費用は、一部助成を受けられます。助成される金額は住んでいる自治体によって異なりますが、1回あたり4,000～5,000円というところが多いようです。検査項目が多くなるときは1万円前後の助成を受けられるところもあります。

助成については、補助券方式をとっている自治体もある一方、受診券方式をとっている自治体も多くあります。補助券・受診券の使い方については、母子手帳をもらうときに説明があります。

妊婦健診にかかる費用は基本的に助成を受けられますが、検査内容によっては全額自己負担となることもあります。ただし、エコー検査は自治体によってクーポンを利用できる回数に違いがあるので注意しましょう。補助券・受診券などの対象となる検査は、次のとおりです。

母子手帳と一緒にもらったクーポンは、基本的に母子手帳を発行した自治体の指定医療機関でしか使えません。里帰り出産をする場合、里帰り先の医療機関では使えないので注意が必要です。

しかし、里帰り出産の場合は、後から妊婦健診にかかった費用を申請すると助成を受けられます。申請期限があるので、住んでいる自治体の制度を出産前に調べておくとスムーズですよ。

「妊娠から出産まで、トータルでどれくらいお金がかかるの？」「ちゃんと払えるか不安」という人もいるでしょう。妊娠から出産までにかかる費用は、妊婦健診と入院・分娩だけで60万円程度といわれています。

ここにマタニティアイテムやベビー用品の費用もかかってくるため、実際はそれ以上です。

妊娠・出産にかかる費用は基本的に保険が使えないため、全額自己負担となります。そのため、費用負担は決して少なくありません。

大きな負担となる出産費用ですが、自己負担を抑えるための制度もあります。忘れずに申請・手続きをして、出産にかかる費用負担を軽くしましょう！

出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の妊婦さんが赤ちゃんを出産したときに受け取れるお金です。赤ちゃん1人あたり50万円（令和5年4月1日以降に出産した場合）が支給されます。

加入している公的医療保険が産院に直接一時金を支払う「直接支払制度」を導入している産院であれば、出産費用から50万円が差し引かれます。出産費用が50万円以下の場合、余った金額が還付されるので忘れずに申請しましょう。

出産一時金は、出産予定日の2ヶ月前から、加入している健康保険の窓口で申請できます。

高額療養費制度は、保険適用の医療費が一定額を超えた場合に支給されるお金です。

正常分娩の場合は基本的に保険が適用されないため、高額療養費制度を利用することはできません。しかし、帝王切開などで入院・手術が必要となった場合は保険が適用されるので、自己負担額が一定額を超えると高額療養費制度の対象となります。

利用には、加入する健康組合が発行する「限度額適用認定証」またはマイナ保険証が必要です。

出産手当金は、妊娠・出産で休職している女性の生活保障のための制度です。勤務先で健康保険に加入している妊娠4ヶ月以上で出産した女性が受け取れます。

1日あたりの支給額は、「支給開始日以前の1年間の各月の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3」で求められます。詳しくは勤務先の担当窓口に問い合わせてみてください。

育児休業給付金は「育休手当」とも呼ばれるものです。雇用保険の被保険者が1歳未満の子どもを育てるために育休を取得した場合、一定の要件を満たすと給付されます。

育休を取得する場合、毎月の収入が減少してしまうことがほとんどです。そこで、育休を取得するママ・パパが安心して育児に専念できるよう設けられたのが、育児休業給付金です。給付金の額は、育休開始時の賃金で計算され、おおむね育休前の賃金の60～70％が給付されます。

申請については、職場の担当者に確認してみましょう。

出産費貸付制度は、出産育児一時金を受け取るまでのあいだ、無利子で出産費用を貸し付ける制度です。

出産育児一時金の直接支払制度を導入していない産院などで出産する場合、退院時に高額の出産費用を負担しなければなりません。出産費貸付制度を利用すれば、出産育児一時金として支給される額の8割相当の金額を借りることができます。1万円単位で借りられ、返済には出産育児一時金が充てられます。

妊娠確定から出産まで、妊婦健診を受ける回数はトータル14回にのぼります。「毎回の費用負担が心配」というママ・パパもいるかと思いますが、費用の一部は助成が受けられるので忘れずに利用しましょう。

里帰り出産の場合は、後日申請することで費用の一部が助成されますよ！他にも出産費用負担の軽減に使える制度があるので、そちらもチェックしてみてくださいね。

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