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MAMADAYS編集部

会社員などの給与所得者は、勤務先で年末調整をしてもらいます。
育児休業に入って給与が減ったり、給与がなくなっても、年末調整は必要です。

年末調整の基礎知識を紹介したうえで、扶養や控除について解説します。


会社などに所属して給与所得者でいる限り、年末調整は必要になります。

育休を取っている人は、休業後に職場復帰することが前提なので、育休中も退職していない状態にあり年末調整は必要です。

年末調整の仕組みについておさらいしておきます。

年末調整は、「概算で先払いした所得税などの税金の額」を、年末に調整して「本来の税金の額」にすることです。

税金は、毎月の給与やボーナスから差し引かれていて、これを源泉徴収といいます。

源泉徴収で徴収される税金の額は大体の額（概算額）なので、多く徴収されているかもしれませんし、少なく徴収されているかもしれません。先払いした税金（源泉徴収額）が多かった場合、年末調整によって戻ってきます（還付されます）。源泉徴収額が少ない場合は、年末調整後に不足額が徴収されます。

年末調整の手続きは勤務先の給与担当者が行います。年末調整を受ける人（給与所得者）は所定の用紙「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を勤務先に提出するだけですみます。

源泉徴収で概算額を使うのは、年末にならないと税金の正しい金額が判明しないからです。

税金の額は、扶養家族の有無や生命保険や住宅ローンの支払い状況などによって変わってきます。それは税金の額を計算するとき「控除」という、税金を下げる作業を行うからです。

1月1日から12月31日までの1年間に、扶養家族が増えたり減ったり、生命保険に加入したり脱退したりすれば控除額が変わり、支払うべき税金の額が変わってきます。

その都度、税金の額を再計算するのは手間なので、年末に1年分の税金の額を計算します。これが年末調整になります。

ちなみに住宅ローン控除では、1年目は確定申告が必要です。

育休を取得している人が年末調整で注意したいのは、収入（年収）と控除です。

収入とは、給与所得者が勤務先の企業などから支払われるお金のことであり、税金や社会保険料が差し引かれる前の額です。年収とは、1月から12月までの収入の合計額です。

控除は「差し引く」という意味です。税金の額を計算するときに、計算の元となる所得の額から一定額を差し引いたり、一度算出した税額から一定額を差し引いたりします。これにより、特定の事情のある人の税金の額を減らすことができます。これが控除です。

育休を取得している人は、出産育児一時金や出産手当金や育児休業給付金を受け取っているかもしれません。これらは非課税です。つまり、年末調整の対象になる収入（年収）に含まれません。

育休を取得している人の年収が103万円以下の場合、税金を支払う必要がありません。源泉徴収によって給与から税金が差し引かれている場合、還付で戻ってくる可能性が高いでしょう。

年収103万円以下の場合、税金を支払う必要がなくなるのは「課税される所得金額」が0円になるからです。

給与所得者の所得税を計算するとき、年収から給与所得控除額（最低55万円）を差し引き、そこからさらに基礎控除額（所得によって0～48万円）差し引いて、課税される所得金額を算出します。つまり年収が103万円以下の場合、最低でも103万円（＝55万円＋48万円）が控除されるので、課税される所得金額が0円またはマイナスの額になり税金が課せられません。

年収103万円以下の人はさらに、配偶者の扶養に入ることができるかもしれません。育休中の人が、配偶者の扶養に入れば、配偶者は配偶者控除を受けられるので、税金額が下がります。

ただし配偶者の年間合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者は配偶者控除を受けることはできません。（節税効果を得ることはできません）

育休中の人の年収が103万円を超えると、税金が課せられます。ただしこの場合も、必ず年末調整で税金が追加で調整されるわけではありません。源泉徴収の額が多ければ、還付されます。

そして年収が103万円超～201万6,000円未満の場合、配偶者が配偶者特別控除を受けることができます。

「配偶者特別控除」は「配偶者控除」の特別ルールです。

配偶者控除と配偶者特別控除のルールは複雑なので整理しておきます。

育休中の人は、収入（年収）が一定額より低いと、配偶者の税金の額が下がるかもしれません。それは、配偶者が、配偶者控除または配偶者特別控除を受けることができるからです。

配偶者控除と配偶者特別控除の額を紹介します。

育休中の人の収入が103万円以下

配偶者の合計所得金額が1,000万円以下

配偶者控除/表

『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)を加工して作成

育休中の人の合計所得金額が48万円超～133万円以下

配偶者特別控除/表

『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)を加工して作成

控除には、給与所得控除や基礎控除、配偶者控除や配偶者特別控除以外にも、次のようなものもあります。

ふるさと納税による控除（寄付金控除）

そのほかにも、次のような場合は税額が下がる可能性があります。

災害や盗難にあったとき（税金の減額や免除）

何らかの理由で年末調整が行えず、本来受けられるはずの税金の還付（払いすぎた税金の払い戻し）が受けられなくなっても、翌年に確定申告を行えば還付されます。

過去5年分までの還付が可能ですので、今一度、過去に支払った税金をチェックしてみてください。

育休中の人は、勤務先とのコミュニケーションがまったく取れない場合があります。そのため、「育休中でも年末調整をしてもらえるのだろうか」と心配になるかもしれません。

不安を感じたら、会社の給与担当者に相談してみましょう。そして育休を取っている人自身が年末調整や控除や源泉徴収の基礎知識を持っていれば、より一層安心できるはずです。

『No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1191 配偶者控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

『No.1195 配偶者特別控除 』(国税庁)、2020年9月閲覧

井戸美枝

監修者

【専門家監修】育休中でも年末調整は必要、扶養に入れば節税も？

子どもが生まれた労働者は、育休を取得することができます。
しかし育休を取得すると、子どもを保育園に通わせることができない場合があります。
それは、保育園を利用できる条件に働いていることがあるからです。
ただ例外的に育休中でも保育園を利用できる場合があります。

育休中の保育園利用について解説する前に、そもそもどのようなとき、子どもを保育園に通わせることができるのでしょうか。
認可保育園の入園の条件は自治体によって異なるので、居住している地域の条件を確認しましょう。

たとえば横浜市（神奈川県）では、認可保育園の入園条件として次の9点を挙げています。

　1.会社や自宅を問わず、月64時間以上働いているとき
　2.出産の準備や出産後の休養が必要なとき
　3.病気・けがや障がいのため保育を必要とするとき
　4.病人や障がい者を月64時間以上介護しているとき
　5.自宅や近所の火災などの災害の復旧にあたっているとき
　6.仕事を探しているとき（求職中）
　7.大学や職業訓練校などに月64時間以上通っているとき
　8.虐待や配偶者等からのＤＶ（家庭内暴力）のおそれがあるとき
　9.育児休業が終了し、仕事に復帰するとき 

育休中は（1）に当てはまらないので、育休中は原則、保育園を使うことができないといえます。

保育園を利用するには、市区町村に申請する必要があります。そのとき上記の条件をクリアしているかどうかなどを審査されます。     

育休中でも、例外的に子どもを保育園に通わせることができるのは、次の場合です。

上の子どもを保育園に通わせながら、働いていた。
ところが下の子どもが産まれたので、育休を取得することにした。
上の子どもをそのまま保育園に通わせる「継続利用の必要性」があるので、継続利用が認められた。
下の子どもは自宅で自身で保育する。

この状態のとき、育休中でも「上の子は」保育園に通っています。これが、例外適用になります。
ただしこの場合でも、上の子の保育園通園を継続するには「継続利用が必要であること」という条件が加わります。
このルールは、国の子ども・子育て支援制度で定められています。

継続利用が必要なケースには、次のようなものがあります。

次年度に小学校に入学するなど、子どもの発達上環境の変化に留意する必要がある場合

保護者の健康状態や子どもの発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合

このようなケースに該当するかどうかは、市区町村の担当者たちが判断します。

継続利用が必要なケースに該当しないと、親が下の子どものために育休を取得したら、上の子どもを保育園から退園させなければなりません。
ただその場合も、育休が終わって職場復帰したとき、再度保育園の利用を希望する場合は、優先利用できることがあります。

育休中に1人目の子どもを自宅で養育しているときに、妊娠・出産した場合、1人目の子どもを保育園に入れることができます。
つまり、育休中に妊娠したら、保育園を利用できます。
先ほど紹介した子ども・子育て支援制度において、妊娠と出産も、保育の必要性がある事由に該当するからです。保育の必要性があるので、保育園を使うことができます。

ここであらためて、保育の必要性がある事由を紹介します。

　1. 就労
　2. 妊娠、出産
　3. 保護者の疾病、障がい
　4. 同居または長期入院などしている親族の介護・看護
　5. 災害復旧
　6. 求職活動や起業準備
　7. 就学や職業訓練
　8. 虐待やＤＶのおそれがあること
　9. 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
　10. その他、上記に類する状態として市区町村が認める場合

今回は「育休中に保育園を利用できるのか」について紹介しました。
原則、保育園は利用できませんが、今回ご紹介したように例外的に利用できる場合もあります。
育休のルールにも、保育園のルールにも原則と例外があり、例外ルールは困っている人を救済するためにつくられています。
なので困ったときは、お近くの市区町村の子育て関連の部署に相談してみましょう。

「令和２年度横浜市保育所等利用案内」(横浜市)  

「保育の必要性の認定・確認制度」(内閣府)

「保育の必要性の認定について」(内閣府)

【専門家監修】育休中に保育園を利用できるのか？条件は？

「夫も父親になり、育児休業をとるのだけれど、給付金ってもらえるの……？」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。男性も子育てのために会社を休めば、給付金の対象者になります。今回は男性の育児休業給付金について説明します。

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者（雇用保険に加入している労働者）が、育児のために勤め先の会社などを育児休業したときに、国からもらえるお金です。

育児休業給付金における「育児休業」とは、育児・介護休業法で定められた制度で、勤め先の会社の就業規則などに定めがなくても取得することができます。

育児休業も、育児休業給付金も、男女が平等に取得することができます。日本では、取得した人の8割以上が女性となっています。

育児休業給付金を取得できるのは次の条件にあてはまる人です。

1歳未満の赤ちゃんを育てている

育児休業に入る前の2年間のうち、その会社で11日以上働いた月が12ヶ月以上ある

有期雇用の労働者（アルバイトや契約社員）の場合は、上記の条件に加えて、同じ会社に1年以上勤めていて、子どもが1歳6ヶ月になった日以降も、その会社に雇われる見込みである

男性は、妻が専業主婦でも、育児休業を取得すれば申請することで育児休業給付金をもらうことができます。期間は、原則、赤ちゃんが1歳になる前々日までです。

女性は産後8週間（赤ちゃんが産まれた日から8週間）は「産後休業」となり、産後休業が終わってから育児休業を取得することになりますが、男性は赤ちゃんが産まれた日から育児休業を取ることができます。

育児休業の取得は原則一人の子どもにつき一度しか認められていませんが、男性は妻の産後休業の8週間以内の期間に育児休業を取得すると、そのあともう一度育児休業を取ることができます。つまり男性は、期間内であれば1人の子どもにつき最大2回、育児休業を分けて取得することができるのです。（「パパ休暇」）

育児休業給付金は、夫婦同時にもらうことができます。

妻が産後休業後にそのまま育児休業に入り、夫も育児休業を取れば、夫婦それぞれ育児休業給付金が支給されます。

育児休業給付金の額は、育児休業開始時から180日間は賃金（月額）の67％で、181日目から子どもが1歳になるまでは、賃金の50％となります。

厚生労働省は大体の支給額を次のように示しています。

・平均の賃金が月15万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月10万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月7.5万円程度

・平均の賃金が月20万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月13.4万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月10万円程度

・平均の賃金が月30万円の場合

育児休業開始時から180日間（支給率67％）：月20.1万円程度

181日目～子どもが1歳になるまで（支給率50％）：月15万円程度

出典：厚生労働省　「Q＆A～育児休業給付～」 

休業開始時の賃金（日額）は、育児休業開始前6ヶ月の総支給額を180で割った額（休業開始時賃金日額）になります。

また、育児休業給付金には上限・下限額があり、上限の賃金は454,200円、下限の賃金は75,000円です。（※）

※令和元年8月1日現在。額は毎年8月1日に変わる可能性があります。

以上が原則の額で、条件によって額が増えたり減ったりします。

次に、例外の給付額を紹介します。

育児休業期間中の1支給単位期間に10日超かつ80時間超働くと、それが一時的な労働であっても育児休業給付金は支給されません。1支給単位期間とは、育児休業を始めた日から数えた1ヶ月間のことです。

一時的な労働が10日以下、または10日を超えていても就業時間80時間以下の場合は、育児休業給付金は支給されます。

また1支給単位期間において、「休業開始時賃金日額×30日×80％以上の賃金」が会社から支払われた場合は、育児休業給付金は支給されません。

80％未満の場合でも、育児休業給付金は収入額によって減額されることがあります。

育児休業給付金は原則、子どもの1歳の誕生日の前々日まで支給されます。

ただし、その前に職場復帰した場合、復帰日の前日までの支給となります。

次の条件のいずれかに当てはまる場合、子どもが1歳6ヶ月になるまで育児休業給付金が支給されます。

・申し込みをしているのに子どもを保育所に入れることができないとき

・子どもを養育しているほうの親が死亡、負傷、発病したとき

・離婚などの事情により、養育予定であった配偶者と同居しないこととなったとき

・6週間（多胎妊娠の場合は14週間）以内に出産する予定であるか、産後8週間を経過しないとき（産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間）

また、上記の状態が続く場合は、2歳までの支給の延長申請が可能です。

育児休業には、夫婦ともに育児休業を取る「パパ・ママ育休プラス」という特例があります。この特例に該当すると、夫は育児休業給付金を子どもが1歳2ヶ月になるまで受け取ることができます。

ただし、夫の給付期間は最長1年間となるので、夫が早く育児休業を取得すると、子どもが1歳2ヶ月になる前に支給期間が終了します。

また妻の給付期間は、パパ・ママ育休プラスに該当しても、子どもが1歳になるまでです。

妻の産後休業期間中（産後8週間）は、妻には育児休業給付金は支給されません。

労働者の育児休業の取得は、育児・介護休業法が保障する権利です。

企業は、従業員の育児休業の取得を認めなかったり、育児休業の取得を理由に不利益な取り扱いをすることは許されません。

育児休業給付金の申請は原則、被保険者（給付金の対象の労働者）の勤め先の担当者が行ないます。自分が育児休業給付金の対象になる予定があれば、会社の総務部などに相談しましょう。

ただし、自分で申請したい場合は、自身でハローワークで手続きすることができます。

その場合は、支給対象期間中に支払われた賃金の額及び賃金の支払い状況、休業日数及び就労日数を確認できる書類を用意する必要があります。

育児休業給付金には所得税がかかりません。

また、育児休業中は社会保険料も免除されます。

男性にも育児休業給付金が支給されるのは、「男性も育児休業を取って育児をしよう」という国からのメッセージと考えることができます。

まだまだ男性の育児休業取得が少ない状況の中、勤務先に取得の希望を伝えることにハードルを感じることがあるかもしれません。しかし、パパとなる男性はぜひ上司や同僚に相談しながら、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

※記事内で紹介する内容や金額は掲載時点のものです。

【専門家監修】男性も育児休業給付金をもらえる？短期間の取得でも受給も可能？

【専門家監修】男性も育児休業給付金をもらえる？短期間の取得でも受給可能？

育休の延長を考えたときに、延長できる条件や申請方法、会社への連絡などいろいろと分からないことが出てきますよね。育児休業とはそもそもどういったものなのか、育休を延長する際に気になる、具体的な条件や会社への挨拶メールの例文など詳しくご紹介します。

育児休業とは、子どもが産まれて、育児のために休業することを希望する従業員で、仕事を休む制度のことです。
そもそも育休とはどういう制度なのか、取得の条件や期間についてご紹介します。

育休は「育児休業」の略称です。
育児休業給付金は子どもが出生したあと、仕事を続けるママとパパがもらえるお金のこと。

通常、赤ちゃんが1歳になるまで育休を取ることができます（延長についてはのちほど詳しく説明します）が、その間は基本的に会社から給料は出ません。

そこで、生活をサポートすることを目的に雇用保険から支給されるのが、育児休業給付金です。

雇用保険に入っている人なら、誰でも利用できます。

正社員に限らず契約社員やパート、アルバイトでも同じ会社で1年以上雇用されていて、子どもが1歳6ヶ月（再延長の時は2歳）を超えても引き続き雇用される見込みがあれば、育児休業給付金をもらえます。なお、日雇いの場合は、育休の取得はできません。

育休は産後57日（生後8週間）から子どもが1歳になるまでの間の制度です。
育児休業給付金は、最初の半年間は月給の67％。半年以降は月給の50％が支給されます。

パパ・ママ育休プラス制度とは、ママとパパがともに育休を取っていた場合、通常子どもが1歳になるまでの育児休業期間を2ヶ月延長し、子どもが1歳2ヶ月になるまで取得できるというものです。

しかし、夫婦それぞれが取得できる休業期間の上限は、原則的に1年です。夫婦の取得期間を合算して1年2ヶ月にすることができる制度で、1人だけで1年2ヶ月取得できるわけではないので注意しましょう。

育児休業延長するにはどうしたらいい？

育休期間は子どもが1歳になるまでですが、条件が揃えば2歳になるまで延長することができます。

給付金も最大で12ヶ月間延長して支給されますので、詳しい延長の条件やいつまでに手続きをすればよいのか、申請方法や必要書類などを詳しくご紹介します。

育休の延長ができる条件はたとえば以下のような2つです。

配偶者の死亡や病気などで子を養育できなくなった

子どもが1歳になる時点で保育所の入所待ちなどの理由で職場復帰が難しい場合は、申請すれば育休を6ヶ月間延長できます。

さらに平成29年10月の法改正で、1歳6ヶ月の時点でも保育所の入所待ちが続いているなどの場合に限り、再び申請をすれば子どもが2歳になるまで延長することができます。

延長の申請は子どもが1歳の誕生日を迎える2週間前までに行えばよいのですが、保育所に入所できなかったことが理由の場合、保育所などの入所保留の通知書が必要です。

保育所の入所申込みの時期は市区町村によって違いますので、確認して準備しておきましょう。

最長2年まで延長するには、1歳6ヶ月になる頃に再度同じ申請手続きをする必要があります。忘れがちなので注意が必要です。

育休延長の手続きは通常、事業主が行います。

勤務先へ必要書類を提出して申請を行うようお願いしましょう。

育休延長の申請に必要な書類は次の2つです。

育児休業給付金支給申請書（育休中2ヶ月に一度送られてくる書類）

保育所などの入所保留通知書（市区町村が発行）

加えて、養育を予定していた配偶者の死亡が理由の場合には住民票の写しと母子健康手帳が、疾病、負傷等が理由の場合には医師の診断書が必要になります。

保育所の保育所入所保留通知書は発行する市町村によって時期が違いますので、お住まいの市区町村に必ず確認して準備しましょう。

育休の延長が決まったら、できるだけ早い段階で会社へ連絡しましょう。

会社側は延長の手続きが必要となり、社内の人員計画に影響を与えるためです。

昨今、報告も含めて連絡手段はメールが主流という会社も増えていますが、育休の延長はできれば直接会って報告しましょう。
事前に上司に電話やメールでアポイントメントを取り直接出向いて挨拶することが、一般的なマナーです。

と言っても、上司が忙しく時間が取れない場合や、子どもを親や友達に預けられず会社へ出向くことが難しい場合もあるでしょう。メールで伝えざるを得ないケースでは、送信メールの文面に注意が必要です。

育休の延長をメールで上司へ伝える場合の例文をご紹介します。

件名：育児休業の延長についてのご相談

ご無沙汰しております。☆☆です。

〇月〇日の長男出産の際には、〇〇課の皆様に結構なお祝いを頂戴し有難うございました。

お蔭様ですくすくと成長しており、こうして子育てに専念することができますのも〇〇様はじめ、〇〇課の皆様のおかげと感謝しております。

〇〇様には育児休業取得の際にも、ご配慮いただき、心より感謝申し上げます。

〇月に復帰する予定でしたが、保育所に入所できず入所待ちの状況となってしまいました。大変心苦しいのですがほかに預け先が見つからないため、やむを得ず育児休業の延長させていただきたくご相談した次第です。

重ね重ねご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、諸般の事情をご理解いただきますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

何回かお電話いたしましたが、お忙しいようですので、メールにて失礼させていただきます。

改めて直接ご相談に伺いたく、再度ご連絡させていただきますので、宜しくお願いいたします。

このように「本当は直接行って話したい」という姿勢を示すことで、上司から「子育てで忙しいだろうから、わざわざ来なくても大丈夫だよ」と配慮されるケースも少なくないでしょう。

育休を延長する際にはさまざまな条件や、手続きのタイミング、職場への連絡など、いろいろと対応すべきことがあります。しかし、忙しい子育ての合間に、うっかり忘れてしまうことも。

手続きのタイミングを逃すと、職場の担当者に迷惑をかけてしまったり、延長が難しくなったりする場合もあるため、忘れないようにスケジュールをあらかじめ書き込んでおくのがおすすめです。こちらで紹介した内容をぜひ参考にしてくださいね。

【専門家監修】育休を延長したい！条件や手続きの方法は？

育休中は給与が大幅に減額になったり無給になったりします。
国から育児休業給付金が支給されますが、家計が厳しくなるかもしれません。
そこで気になるのが、税金や社会保険料の支払いではないでしょうか。
今回は育休中の税金と社会保険料について解説します。

育休中でも、会社から給与が出ていれば、税金も社会保険料もこれまでのとおり支払うことになります。
ただ、多くの企業は、育休中の従業員に給与を支払いません。国もそれを想定して、育児休業給付金を育休取得者に支給しています。

この記事では、育休中に給与が0円になり、収入が育児休業給付金のみになった場合を想定して解説します。

まず、原則の説明をします。
給与が0円であれば、所得税も住民税も発生しません。しかも、育児休業給付金は非課税なので、やはり所得税も住民税も発生しません。
そして、育休中も社会保険は加入したままになります。

つまり、厚生年金にも健康保険（公的医療保険）にも入ったままです。そのため、社会保険料（厚生年金の保険料と健康保険の保険料）は負担しなければなりません。

ここまでのルールは単純なのですが、所得税、住民税、社会保険にはそれぞれ独自ルールがあり、手続きや支払いを複雑にしています。
そこで所得税、住民税、「厚生年金と健康保険」、雇用保険にわけて解説していきます。

所得税は、支払われた給与「そのもの」にかかるので、給与がなくなれば支払う必要はありません。

住民税には、前年の1年間の所得にかかります。住民税の徴収方法（支払い方法）には、会社員などに適用される特別徴収と個人事業主などに適用される普通徴収があります。

特別徴収ではまず、市区町村が前年の所得にかかる住民税額を、会社などの納税者の勤務先に知らせます。
会社は、従業員（会社員）に毎月支払う給料から天引きする形で1年に渡って分割して徴収し、徴収したお金を市区町村に住民税として納付します。

普通徴収は、市区町村が個人事業主などの納税者に直接、納税通知書を送付します。個人事業主はたとえば年4回にわけてその税額を支払います。

では住民税はどのように支払うのでしょうか。給与がないので、給与から天引きすることができません。
お住まいの市区町村から納付書が届くので、それを使って住民税を支払います。

ただし、住民税は原則「育休中に給与が出なければ課せられない」ので、育休が終わってしばらくは住民税を支払わなくてよくなります。

「育休中も住民税を支払うことになる」という表現は正確ではなく、正しくは「育休中も前年に収入があればその分の住民税を支払うことになり、
育休中に無給であれば翌年に住民税を負担することはない」となります。

厚生年金と健康保険は、産前産後休業を含む育休中は、申請すれば保険料を免除されます。
免除とは、本来は支払わなければならないが、特殊な事情がある人は申請があれば支払わなくてよいようにする、という処置です。

厚生年金と健康保険の免除申請は、会社の担当者が行います。育休を取得する本人は手続きする必要はありません。
ただ念のため、育休の申請をするときに、免除申請について尋ねておいたほうがよいかもしれません。

育休中も健康保険を使って病院にかかることができますし、将来の厚生年金の支給額も影響を受けません。

雇用保険については、会社から給与が支払われていたら負担しなければなりません。
したがって、無給であれば雇用保険料を支払わなくてすみます。

育休中は収入が不安定になることがあるので、住民税の支払いが難しくなるかもしれません。

その場合、お住まいの市区町村に相談すれば、育休の1年以内に限り、住民税の支払いを「猶予」してもらえる場合もあります。
猶予は免除ではないので、職場に復帰したあと、その分を支払わなければなりません。

さらに、延滞金が上乗せされるかもしれません。ただ市区町村によっては、延滞金を免除しているので、問い合わせてみてください。
住民税の支払い猶予を受けるには、市区町村に申し出る必要があります。

ふるさと納税をしてきた人は、育休中は「お休み」したほうがよいかもしれません。所得がないと「損」するかもしれないからです。
ふるさと納税の仕組みから解説していきます。

ふるさと納税は、自分で選んだ地方自治体に寄付をすることで、所得税と住民税が控除(減額)される制度です。自分で選んだ地方自治体への寄付が、本来の所得税と住民税としてみなされるイメージです。
ただし、所得税と住民税が控除(減額)される額は「地方自治体への寄付の額－2,000円」です。つまり2,000円の「自己負担のようなもの」が発生します。
その代わり、寄付を受けた地方自治体は、寄付をしてくれた人に地域の特産品を返礼品として贈っています。しかも多くの地方自治体は、2,000円を超える額に相当する返礼品をプレゼントしてくれます。

たとえば、ある地方自治体が「寄付の3割相当の返礼品を贈る」と定めていたとします。

ある人がその自治体に10,000円を寄付すれば、その人の所得税+住民税は8,000円（＝10,000円－2,000円）控除(減額)されます。
そして、3,000円（＝10,000円×3割）相当の返礼品が届きます。
この人は、10,000円の寄付をして、税金が8,000円控除(減額)され、3,000円相当の商品を得ているので、都合1,000円得することになります。

控除(減額)できる金額は上限があり、給与収入、家族構成によって異なります。
なので、上限額の確認をしてから寄付をするようにしましょう。

#育児休暇

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