【専門家監修】育休は「男性ももちろん」取得できます 育児休業制度について | MAMADAYS(ママデイズ)
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【専門家監修】育休は「男性ももちろん」取得できます 育児休業制度について

【専門家監修】育休は「男性ももちろん」取得できます 育児休業制度について

育休を取得するのは女性が多いのですが、育児休業制度は男女ともに対象になっていて、女性が優遇されているわけでも、男性が優遇されているわけでもありません。
それではなぜ、育休を取得する男性は少ないのでしょうか。
育休を取得するのは女性が多いのですが、育児休業制度は男女ともに対象になっていて、女性が優遇されているわけでも、男性が優遇されているわけでもありません。
それではなぜ、育休を取得する男性は少ないのでしょうか。

男性の育休取得率は6.2%、女性は80%台

厚生労働省の調査でも、育休は女性が多く取得して、男性はあまり取らない傾向がはっきり出ています。

2018年度の育休取得率は、女性は82.2%、男性は6.2%でした。

さらに驚くのは、男性の6.2%が、これでも近年、急上昇している点です。10年前の2010年度の男性の育休取得率は1.4%にすぎませんでした。女性は80%台で推移しています。

育休取得率は次の計算式で算出しています。「出産者数」は、男性の場合は配偶者が出産した人の数を含んでいます。

●育休取得率=(出産者のうち調査時点までに育休を開始した者)÷(調査前年度1年間の出産者数)

なぜ男性の育休取得は少ないのか

男性の育休取得が少ないのは、環境が整っていないことが影響を与えていると考えられます。

厚生労働省の調査では、男性に育休を取得しない理由を尋ねました。最も多かったのは「業務が繁忙で職場の人出が不足していた」(27.8%)でした。2番目に多かったのは「会社で育休制度が整備されていなかった」(27.5%)でした。

つまり、男性の育休取得率が低いのは、取れる状態にないからです。

そして15.5%の男性は「収入を減らしたくなかった」という理由を挙げています。

共働き夫婦では、夫のほうの収入が多いケースが多く見られるため、男性が育休を取得すると家計に大きな影響を与えてしまう可能性があります。

イクメン助成金とは

国は男性の育休取得を後押ししています。

厚生労働省は出生時両立支援コースという助成金制度を設置していて、これは通称、イクメン助成金と呼ばれています。

男性が育休を取りやすい職場風土をつくった企業に対し、最大72万円を助成します。

政府内でも男性の育休取得を後押しする動きがあり、たとえば内閣人事局は、国家公務員の男性職員向けに育児休業等取得促進ハンドブック「イクメンパスポート」をつくり、啓蒙しています。

育休の期間「原則1歳まで」

育休制度の基礎知識を確認しておきましょう。

ここでは特に、育休の期間に注目してみます。

育休は原則、子どもが1歳に達するまで取得できます。パパは、子どもが生まれてからすぐに育休を取得できるので、育休期間は最長1年になります。一方ママは、出産後8週間は産後休業となり、育休はそのあとから始まります。

パパ・ママ育休プラスなら1歳2ヶ月まで

例外ルールとして「パパ・ママ育休プラス」という仕組みがあり、こちらは父母の両方が育休を取得するときは、最長で子どもが1歳2カ月に達するまでの1年間、育休を取ることができます。

パパ・ママ育休プラスについては、こちらも参考にしてみてください。

育児休業を最大1歳2ヶ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」。一体どんな制度なのか、取得のパターンなどを詳しく解説します。

パパ休暇は2回育休できる

さらに「パパ休暇」という仕組みがあり、パパが出産から8週間の間に育休を取得して育休を終えたら、間をあけて再び育休を取得できます。

パパ休暇は、ママの産後休業に合わせてパパにも休んでもらい、赤ちゃんに接すだけでなく、産褥期のママのサポートや男性の育休取得の促進およびママの社会復帰を促進などの狙いがあります。

育児休業給付金も男性を対象

育休を取得すると、国から育児休業給付金というお金を受け取ることができます。育児休業給付金も、男性も女性も対象にしています。詳しくはこちらを参照してください。

「夫も父親になり、育児休業をとるのだけれど、給付金ってもらえるの……?」と疑問に思う人も多いのではないでしょうか。男性も子育てのために会社を休めば、給付金の対象者になります。今回は男性の育児休業給付金について説明します。

まとめ~イクメンが当たり前の時代になるように

育児は楽しくも苦しく、苦しくも楽しいものなので、夫婦が一緒に当たることが望ましいといえます。

育休を取得する権利は、育児・介護休業法によって女性にも男性にも与えられています。せっかくの権利なので、男性もしっかり行使しましょう。

出典

平成29年度 仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書 』(厚生労働省)、2020年9月閲覧

平成30年度雇用均等基本調査(事業所調査 結果概要) 』(厚生労働省)、2020年9月閲覧

選択する未来2.0中間報告(2020年7月1日) 』(内閣府)、2020年9月閲覧

男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進』(内閣官房)、2020年9月閲覧

出生時両立支援コース』(厚生労働省)、2020年9月閲覧

両親で育児休業を取得しましょう! 』(厚生労働省)、2020年9月閲覧

写真提供:ゲッティイメージズ

※当ページクレジット情報のない写真該当

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